所長のひとりごと

本日来年度税制改正大綱が決定しました。

所得税の控除制度の見直しや法人税減税など、大型改正が目白押しです。

家計への負担もアップします。

電気やガス代の値上げにつながる地球温暖化対策税も導入されます。

また、相続税の増税・贈与税の減税など国民の暮らしに関係のある幅広い見直しとなっています。

主な増減税は次の通り。

減価償却制度見直しなど課税ベース拡大 6,500 億円

相続税の増税 2,900 億円

地球温暖化対策税（環境税）の導入 2,400 億円

給与所得控除の縮減 1,200 億円

成年扶養控除の縮減 800 億円

中小企業向け租税特別措置の見直し 200 億円

退職所得課税の見直し 100億円

法人実効税率５％引き下げ △13,500 億円

中小企業軽減税率３％引き下げ △700 億円

雇用促進税制など△-700億円

贈与税の△100 億円

「相続時精算課税制度」の対象範囲を拡大されます。

これまでは２０歳以上の推定相続人（子供など）への贈与が対象でしたが、２０歳以上の孫も対象に加え、贈与者の対象年齢も５歳引き下げて６０歳以上となります。

相続を受ける子供も高齢化しているため、若年層の孫の世代への資産移転を促す狙いがあるようですね。

詳しくはまた後日・・・

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