所長のひとりごと

いよいよ明後日が、所得税の確定申告期限！

忘れてはいけないのが、贈与税の申告も同様３月１５日であります。

本日の贈与に関係した相談の事例を紹介いたします（今後の相続税の試算であります）。

１〜２年ほど前にご主人を亡くされた奥様が今後子どもに財産を相続する事になる場合について。

ご主人が亡くなられた際の相続財産は、全額奥様が相続したため相続税は配偶者の税額軽減を適用したためゼロ。

しかし、今後おこりえる２次相続は子どもが相続人。

その際は、配偶者の税額軽減の適用は無し。

よって相続財産が減らない限り、相応の相続税を負担することに。

その際の相続税を現段階の財産評価で計算するとウン千万円にも。

相続税の仕組みは、遺産を相続人間でどう分けようと、全体の相続税は変わらない仕組みであります。

仮に法定相続人が子ども４人で、実際にその財産を相続するのが1人のばあいでも４人が法定相続分ずつ相続したと仮定して相続税の総額を計算することになっています。

る遺産総額が２億円だとするとつぎのような計算になります。

２億円−基礎控除（５０００万円＋１０００万円×４人）＝１．１億円

子どもＡ　１．１億円×１／４＝２千７５０万円　２千７５０万円×２０％−２００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３６２．５万円

子どもＢ　１．４億円×１／４＝２千７５０万円　２千７５０万円×２０％−２００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３６２．５万円

子どもＣ　１．４億円×１／４＝２千７５０万円　２千７５０万円×２０％−２００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３６２．５万円

子どもＤ　１．４億円×１／４＝２千７５０万円　２千７５０万円×２０％−２００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３６２．５万円

実際には財産をどう分けようと相続税の総額は５００万円×４で１４５０万円となります。

もし、法定相続人が子ども１人の場合はどうでしょうか。

２億円−基礎控除（５０００万円＋１０００万円×１人）＝１．４億円

子どもＡ　１．４億円×１／１＝１．４億円　１．４億円×４０％−１７００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３９００万円円

なんと、前者１４５０万円と後者３９００万円とでは、２．７倍の違いに！

これは、相続税の税率が超過累進税率となっているためであります。

本日来所された方のケースは法定相続人である子どもが１人のケース。

そのため、複数人法定相続人がいる場合よりも高い相続税率が適用されることに。

ちなみに、仮に上記の後者の事例で毎年贈与税の基礎控除の１１０万円ずつ２０年間贈与し続けると、相続財産は無税で２２００万円子どもに渡せることに。

将来発生するであろう相続時にも２２００万円の財産が減少しているので８８０万円の相続税が減少すること計算となります。

超過累進税率の４０％で適用される金額部分の相続財産の減少であるため、その減少した財産の４０％である８８０万円（２２００万円×４０％）の相続税が減少する計算です。

なお、いま話題の相続税法２４条第２４条による年金受給権の評価は、その年金の受取期間が３５年超の場合は年金受取総額の２０％となっていますが、相続税率が高い方ほどこの第２４条による評価は有利となります。

法改正でこの評価も、新規は今月３１日までの契約（一定の条件があります）ですが、魅力ある金融商品であるのは事実であります。

この２４条の取り扱いについての問い合わせは遠慮無く当事務所まで（まだ、この恩恵を受けられる年金契約も３月３１日までであれば存在していますので）ご連絡を・・・。

今月７日の日経新聞にも「個人年金、評価額の優遇廃止へ」という見出しで大きく取り上げられていたほどでありました。

相続税制の仕組みそのものについて、近いうちに抜本的な見直しが行われる予定ですのでその動向も注視したいところです。

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