所長のひとりごと

昨今の経済環境下で利益が出ないような場合は、経費の抑制をしようとします。

そこで多くの企業が繰り返しかかる病が「経費削減病」だと、先週末届いたフナイＦＡＸで小山社長が書かれています。

この「経費削減病」では特に不景気や業績不振の時に重傷になり、リストラ等の荒療治になりがちと述べています。

船井総研には、そのような発想は一切ないとのこと。

船井総研では、経費は「人件費経費」と「人件費外経費」に分類し「人件費外経費」は消す期の良し悪しに関わらず、常に削減に取り組んでいるとか。

今年度は約３億円程度の経費削減の見通しとのことで、その内訳は２億円が人件費外経費、１億円が人件費。

人件費削減の理由は、リストラではなく、業績不振の責任をとる役員の減棒分と社員の賞与の微減分。

業績が下がっても社員の給料は下げないという原則は守るとのこと。

社員には少しでも多くの賞与を支給したいと思い現在もその努力中で、業績が下がっても安易にリストラを行うことや社員の賞与をゼロにすることはないと言い切っておられます。

会社の中の数字を静的に見るのではなく、どういう動きをしているのか、その傾向に注意を払い、動的Ｐ／Ｌ、動的Ｂ／Ｓという形で見ることが大事だと小山社長は力説しています。

悪い傾向にあるものを放置すれば、更に悪化するもの。

これらの数字を静的に見ていては判断を誤ることになるのは言うまでもないことだと言い切っております。

最後にバランスシート（Ｂ／Ｓ）の改善努力が日本一の賞与を支給する会社にすることができたと締めくくっています。

ものの真髄を見極めて行動することが企業経営でも問われる時代で。

「経費削減病」になることなく、収益やバランスシートに注視をした経営を行い、生き残る企業になりましょう。

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