所長のひとりごと

売上や利益がさがったから、経費を抑えなければならないと思うのは当然のことでありますが、その削減方法を間違ったら、さらに業績が悪化しないともかぎりません。

削減しなければならない経費、削減してはならない経費の見極めが大事であります。

逆に、場合によっては増やす経費があってもいい場合も。

なぜなら、利益を増やすことが目的のため、増えた経費以上の利益が増えればそれも正解となるからであります。

経費の中で一番目につくのが、人件費。

だからといって一律カットや安易なリストラは考え物です。

人を減らすと、まず、モチべーションがさがるものが一般的。

例えば３０人の社員が１ヶ月後には２５人になり、更に２ヶ月後には２０人になったら、残った社員ははたして『この会社で頑張っていこう！』と思えるのかどうか。

今月お送りさせていただく『経営者の四季１０月号』のなかで、企業再建コンサルタントの川辺雅之氏は、このような場合次のように述べています。

｢仲間がいなくなり、自分もいつ首を切られるかわからない状態で、一生懸命働く人がいるわけありません。もしいたいとしたら、給料は減っていいから会社にいさせて欲しいと願う人だけでしょう。｣

さらに、河野氏は

｢これまで私は多くの企業の再生に携わってきましたが、多くの社員をリストラしてその後成功した企業はありませんでした｣と言い切っています。

まさに、経営者の一番大事な仕事は、経費の削減ではなく、売上を伸ばすためにいろいろな工夫をし、戦略を考えること。

河野氏は、

｢売上が伸びないかから社員の給与を削減したり解雇をするというのは、自分の本来の役割を放棄して、そのしわ寄せを社員に肩代わりさせることであり、経営者としてはやってはいけないことなのです。｣と述べています。

まさに、同感であります。

社長一人で考え悩むのではなく、社員の力を大いに活用して売上アップの工夫をしたいものですね。

当事務所のお客様には、『経営者の四季１０月号』を７日お送りさせていただきますのでお楽しみに。

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