所長のひとりごと

本日１６日、いよいよ鳩山首相の誕生であります。

鳩山内閣の顔ぶれも昨夜で内定済みだとか。

注目の国民新党・亀井静香代表は、郵政・金融担当相への起用が内定したとのこと。

亀井代表は１５日の記者会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明。

延長期間は３年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」とのことであります。

亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない。借り手が元気になれば、返済能力が出る。」とも。

まさに、このコーナーの３月３日に書かせていただいた、金融コンサルタント中村中先生の提案そのものであります。

中村先生は、まず、６ヶ月間を凍結し、その後６ヶ月以内に、約５年間の経営改善計画を作成し、２年後に借入金合計の返済財源が明確な企業に対しては、以後１年６か月間（通算２年間）の借入金返済の凍結を行うというもの。

あくまでも、その猶予されている間に、経営を改善するという前提の施策とのことであります。

中村中先生の提案は、金融庁のガイドラインにそうものであります。

先日、中村先生にお会いした際にこの提案の実現可能性の有無をたずねたところ、金融庁は考え方に理解をしめしたものの今は導入の時期ではない的な発言だったとのこと。

亀井代表の郵政・金融担当相就任となれば、情勢は変わりそうであります。

銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねない」との声が出ているとのことですが、それはやり方次第なのではないでしょうか。

昨年１０月から実施されているセーフティネット保証制度は、プロパー融資の実質的な借り換えとしても利用できる形ですので、こちらの方こそがモラルハザードがおりかねないような気がするのでありますが・・・。

いずれにしても、中小企業に対する金融制度の取り扱いを注視したいところであります。

リーマンショック(平成２０年９月１５日)からちょうど１年経過した日に、新しい指導者のもとに日本は動き出すことになります。

全国民が将来に希望を持てるような舵取りをぜひしてもらいたいものであります。

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