所長のひとりごと

政府・与党の追加景気対策の柱である、総額２兆円の「生活支援定額給付金」の支給が決まったようです。

問題になっている所得制限については設けず全世帯を支給対象。

しかし、「年間所得１８００万円以上」の高額所得者には本人から受け取り辞退を促す方針とのこと。

支給を１日も早くしたいという趣旨はわかりますが、一律支給する形で高額所得者に辞退しろというのは汗水たらして納税しいる国民に理解されるはずがないのではないでしょうか。

税法に定められた適正な納税をすることに関わる仕事をしている者としても理解に苦しむところであります。

果たして辞退を申し出る人が何人いるのでしょうか。

国は、どの程度と予測しているのでしょうか。

このニュースを聞いて、ふと思いついたのですが、次のような方法はどうでしょうか。

一律支給する形をとり、翌年の確定申告時に、所得が１８００万円以上の人については、給付金相当額を加算して納税してもらうという方法。

要は、確定申告で、所得が確定する際に該当者から税として返してもらうという方法ですが、いかがでしょうか。

単純すぎるようですが。

この方法もいろいろな問題がありますけれども。

　
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