事務所のみどり通信などでもお知らせさせていただいておりますが、2022年1月1日以後の電子取引において、いままで紙保存していた請求書や領収書が認められず、電子保存が義務づけられます。
寝耳に水で、弊社でも秋頃から慌ただしく準備をしています。
いつ決まったのでしょうか。なぜ、静かに告知されているのでしょうか。
いや、自分が世の中の情報に疎かっただけでしょうか。
今の時代、企業でもインターネットから購入する取引も多く、ひとごとではありませんでした。
データで保存する場合の決まり事がいくつかあり、頭の中がごちゃごちゃします。

幸い弊社ではTDS(TKC証憑ストレージサービス)を利用することで普段の業務に支障がないように準備しています。
何をするにも初めてのことばかりで、最初は戸惑いもありますが使っていくほどに「なるほど、そういうことか!」と思うことも少しずつ増えます。
TKC自計化システムをご利用のお客様もご利用いただけるので是非ご検討ください。
とりあえず、必要に迫られてですがやってみることが大事だと思いました。         鶴巻

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