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ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解のほどよろしくお願い致します。

さて、昨日、土地の取引の目安となる地価が国土交通省から公示されました。

全用途の全国平均は前年に比べ2.7%増加し、4年連続での上昇となりました。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、住宅地、商業地とも4年連続で増加ですが、名古屋圏のみ増加幅が前年より縮小。

国交省担当者は「東京、大阪よりインバウンド需要が少なく、富裕層の投資も少ないことが要因」とみているようです。

都道府県別で見ると、住宅地で滋賀県、商業地で山形、富山、長野、香川、宮崎の5県が、前年の横ばい・下落から上昇に。

石川県は、金沢市で高い観光需要を追い風に住宅地、商業地ともプラスになった一方、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市では大幅に下落し、県内で差が表れた形に。

新潟県全体の平均地価は前年比で0.6%下がり、30年連続の下落となっています。

なかでも2024年元旦に発生した能登半島地震で液状化現象の被害を受けた新潟市西区では、特に下落が目立ちました。

当加茂市は、住宅地で▲1.0% 、商業地で▲1.8%となっています。

まだまだ、下がり続くのでしょうか。

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