全国的な路線価の変動率・・・

７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分(１月１日現在)の路線価が国税庁より公開され、新潟県はの標準宅地の評価額は前年を平均で１・５％下回り、２３年連続で下落と、このブログ（７月５日）でもお伝えしたところです。

全国に目を向けてみますと、全国約32万８千地点の標準宅地の平均変動率は、前年比で0.2％アップとなり、８年ぶりに上昇に転じています。

低金利に伴う住宅需要の高まりや不動産投資の活発化、外国人観光客の増加などが地価の上昇に影響しているようです。

一方、昨年から相続税の基礎控除額が縮小され相続税の課税対象が拡大しており、この地価上昇傾向で相続税が気にかかる人が増えているようです。

相続税の対策は、早ければ早いことに超したことはありません。

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なお、主な都道府県の路線価の対前年変動率は以下のとおりです。

《2016年分標準宅地の対前年変動率の平均値》

  〔主な都道府県の変動率〕

    　    　　　  2016年分  　　 2015年分

　　 全　国　　 　 　　0.2％      　 ▼0.4％
  　  北海道　　　　　0.8％　　　  ▼1.1％
      宮城県　　　　　 2.5％　　　　　2.5％
    　東京都　　 　　  2.9％　　　　　2.1％
      石川県　　　  ▼0.1％         ▼1.5％
    　愛知県　　 　  　1.5％　　　　　1.0％
　 　大阪府　　  　 　 1.0％　　　　　0.5％
      広島県　　　 　   0.5％　  　　▼0.9％
      香川県　　 　  ▼1.7％　　　　▼2.4％
　 　福岡県              0.8％　　　　　0.0％
          　　　　　　　　　　　　　 ＊「▼」はマイナスを示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考:日本経済新聞ほかより）

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