借入の前に・・・

誰と付き合うかが、人生や会社の行く末をいいようにも悪いようにも変えてしまうことが起こりえると最近痛感するすることが多くあります。

企業にとって金融機関もその一つの場合があります。

当然金融機関も営利企業であるため利益を上げるために営業担当者は必至。

経営内容が厳しく貸付をしても返済が難しい企業より、安全な企業に融資した方が好ましいのは事実。

といって、資金が必要な企業に融資をせず、逆に資金が必要な企業に融資をしないというのも地域経済の発展に貢献するという金融機関としての使命から逸脱してしまうことにも。

そこで融資担当者の中でも対応が分かれてくることになるのはムリもないところ。

金融機関がプロパー融資ではなく信用保証協会付きで融資を実行する場合は、その金融機関のリスクはゼロ。

そのため、とかく信用保証協会付きで融資をしたがる担当者も。

例えば、資金繰りが苦しくなった際、借入をしようと思っているところに金融機関の担当者から融資しますから借入しませんかという打診があると渡りに船で、つい借入をしてしまいがち。

しかし、企業が借り入れを行う前に面倒くさがらずにやらなければならないことが多々あります。

それは、

①当然利益を出す収益体質にしなければならないのは言うまでもないことですが、
②遅れている売上債権の早期回収、
③過大在庫の圧縮、
③売上債権の回収サイトの短縮化等々の実行です。

上記理由により資金繰りの悪化は黒字企業でも当然おこりえるものです。

運転資金を借り入れでまかなっても一時しのぎにはなるものの何の改善にはなりません。

金利負担も生じ、さらに収益を悪化させてしまいます。

ぜひ、金融機関が融資をしてくれる場合でも、その前に資金繰り悪化の原因を分析し、改善努力をしなければ近い将来その企業は資金ショートで倒産する危機に・・・。

先日、利益率の悪化や在庫過多や売掛債権が増加している企業の社長様がとある地銀から融資をうけたと言う話を間接的にお聞きする機会がありました。

融資担当者は、本来企業努力をすべき改善提案をすることなく保証協会がオーケーであれば融資させてもらいますというスタンスだったとか。

結果的に経営改善をすることなく融資を受けてしまったとのこと。

同じ融資をするにしても、在庫の圧縮等を行う等の経営改善の実践を条件に融資を行うという企業サイドにたった融資担当者も当然おられるところです。

企業の永続発展にとっては後者の融資担当者と付き合う方が好ましいのは言うまでもないところですね。

誰と付き合うかという見極めが、人生や会社の行く末をいいようにも悪いようにも変えてしまうことにもなりかねないという事例の話でありました。

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