昨日は、丸一日改正税法及び実務上の留意点についての研修会に参加。

デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置、社会保障・税一体改革、復興支援のための税制上の措置、円滑・適正な納税のための環境整備等が、税制改革に向けた基本的方向性です。

また、多くの税務の形式基準が設けられていますが、その中には法令や通達で定められたものではなく、課税庁の内部基準で定められていて一般に公開されていないものや、あたかも税務上の常識として一人歩きしているものまで。

これらの形式基準について判例等を参考に学ばせていただいた次第。

申告についての環境は、ｅ－Ｔａｘで電子申告が定着して効率化されておりますが、電子で送れない税務関係書類があり郵送等での２度手間となっていますが、平成２８年４月１日以後のｅ－Ｔａｘにより申請等を行う場合書面により提出をする必要がある一定の書類についてはＰＤＦで行うことも可能となります。

納税環境の整備の一環の措置ですね。

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