消費税率８％から１０％への引き上げ後の更なる税率アップの見通し・・・

先月３月３１日に平成２７年度税制改正法案が参議院で可決成立しました。

その中で、最大の関心事である消費税については。税率が１０％への引き上げを再来年４月まで１年半延期することも決定。

今回は、経済情勢によっては増税を見送ることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」は法律から削除されています。

昨日届いた専門誌に、著名な税理士の方が書かれた記事を興味深く読まさせて頂きました。

タイトルは『消費税率１０％後のあり方』

２０２０年度までに国と地方を含めた基礎的財政収支を黒字にする政府の目標は達成できるのだろうかという投げかけ。

その内容を紹介すると・・・・・

・経済同友会では、『消費税率を平成３０年度から毎年１％ずつ引き揚げて１８％に』と提言している・・・

・しかし、、政府の中長期試算によると、名目経済成長率が３％台で推移したとしても平成３２年度時点で基礎的財政収支の赤字が９．４兆円残る・・・

・この赤字を、経済成長による税収増、歳出削減、増税で穴埋めすることになるが、来年夏に示される財政健全化計画のお手並を拝見したいところ・・・

・どう考えても消費税率１０％で済みそうになく、『１０％＋α』であるが、甘利経済再生相によると『消費税率引き上げは５年間に１回』が基本ということだから、次の引き上げは平成３４年度で、それまでは消費増税は封印・・・

・現在は消費税率を「１０％＋α」とすると、「『どうせ増税で財政再建はできる』として歳出削減の努力が引き出せなくなるという」問題点が・・・

・こうなると、社会保障費を絞り込み、それでも黒字達成が難しくなったら消費増税を持ち出すという『後出しじゃんけん』のような構図が見えてくる・・・

・追加増税ができないのであれば、思い切った歳出削減という手もあるが、『歳出カットで景気が失速したら元も子もない（甘利経済再生相）』ということだからこの手を使う覚悟もなさそう・・・

いずれにしても、消費税の追加増税の幅を左右するのは、社会保障改革のようです。

平成２７年度の一般会計予算で社会保障関係費は、３１兆円余りで、歳出全体の３２．７％を占めています。

今後の消費税率の再引き上げの率と時期が気になります。

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