ひとりごと１３．３

２００１／３／３１（土）

『年度末』

今日は１２年度末日。暦年の１２月３１日の大晦日と同じような気分に浸っているのは私くらいなものでしょうか。今日はいろいろな意味で、いろいろなところでけじめの日ではないでしょうか。役所等の〆、移動もこの日を境に新たに指導開始。今日から明日にかけて、心新たな気分で業務面での戦略を再度練り直そうと考えている次第です。

ところで、利益は、企業成長のための必要経費と考えることができます。利益なくして、存続及び成長発展なしです。

「浜の真砂はつきるとも、世に盗人の種はつきまじ」。希代の大泥棒・石川五右衛門の辞世の句だそうですが、同じような心境になることが経営者にもあります。

それは、「儲からない」という理由付けが多いことです。

「天気が悪かった」「資材が高い」「人手が来ない」「ウチの会社の力が弱い」「冬は雪で仕事ができない」「技術者が足りない」「係員が不足だ」「よい協力会社がいない」「ウチのような零細業者は大手とは違う」「賃金が高すぎる」「発注者がヤカマシイ」「交通事情が悪い」・・・・・・同業社がみんな利益が上がらないかというと、けっしてそうではなく、儲からないといっているトナリの企業ではチャント儲けている。言い訳の種は尽きません。

ドラッカーの説明によると、売上が伸びても利益が伴わないものは成長ではなく膨張であると。成長の目安は売上よりも、付加価値の伸びが高く、さらに、付加価値よりも、純利益の伸び率のほうが高くなければならない。結果として、自己資本の伸び率が高くなければ、真の成長とはいえないのではないでしようか。

今日が締めくくりと考えれば、明日は新たなスタートの日、戦略の実行あるのみですね。

２００１／３／３０（金）

『原点の会』

昨日は、２ヶ月に１回開催される「原点の会」の開催日。

千葉県佐原市の高橋宗寛和尚（TKC中央研修所常任講師）からおいで頂き「会計人の原点」という飯塚TKC全国会名誉会長の著書をテキストに実施しているものです。この研修の時間は本当に心がやすまるひとときとなります。昨日は、第３章の「この人生をいかに生きるか」という中での、人生の目的はなにか、という章。自分の本性というものを徹底的に追及する・・・・・・自分の本質とは・・・・・・という投げかけ。

・・・・・人間にはあまりにも金銭意識がありすぎる。従って、逆説的ですが残念ながら大部分が貧しいのです。何故なら、金銭を追いかけているからなのです。ある税理士が言われたように「利他」に徹することによって、金銭というものは逆に追いかけてくる。この人生の哲理がわからなくてはいけまん。・・・・・・・・・

自我意識を徹底的に抹消する努力は、原価が１円もかからないとはいうもののたやすいものではありませんね。

本日は、同じく高橋宗寛和尚より、当事務所スタッフ全員に対する研修をしていただく予定です。その要旨は４月のみどり通信に掲載する予定です。ご期待ください。

２００１／３／２９（木）

『盛和塾』

日経新聞に３月１日から連載されている、京セラの稲盛和夫名誉会長の「私の履歴書」も残すところ後２回。本日の内容は、あの有名な盛和塾がどうしてできたのか等について。

１９８０年の青年会議所での青年経営塾での講演がきっかけで、その２次会で若手経営者から「どうしたら成功できるのか、われわれに経営を教えてください」と懇願されたためだとか。

・・・・・企業経営はトップが持つ哲学、理念によって大きく左右されると考えている。若手経営者にはトップとして持つべき「経営哲学」こそ伝えたい。トップの器が大きくなれば、会社も自然と発展すると確信している。やがて、この噂を聞きつけた大阪の経営者たちが、ぜひ我々にも機会を与えて欲しいといいだし、大阪に新たな塾を開講し、これを機に、「盛和塾」と名を改めた。企業の隆「盛」と、人徳の「和」合を目指すという意味だが、私の名前の中の２文字でもある。・・・・・・・・・

その後全国に会が広がり、海外３塾、国内５１塾。塾生は３０００人を越えたとか。全くのボランティアで始めたものがこのように発展するとはすばらしいの一言。

話は変わりますが、昨日、２００１年度の税制改正を盛り込んだ関連法が与党３党の賛成多数で可決成立しました。贈与税の基礎控除は、本年１月１日に遡って年間６０万円の基礎控除が１１０万円に引き上げられることが確定いたしました。

２００１／３／２８（水）

『消費税率１５％？』

富士総研が昨日プレリリースした内容が、本日の朝刊に掲載されておりましたので、早速、富士総研のホームページからその詳細をチェックしたのが次の内容です。

その中で、自らこの提案を一種の奇策と定義づけて、低迷を続ける日本経済を活気づけるには、「持続的消費税率の引き上げ」といった方法を採用する価値はあると述べています。具体的には、現行の５％から今後１０年間で１５％に徐々に引き上げることが有効と提言するというもので、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動を防ぐため、３ヶ月ごとに０．２５％ずつ（年１％）引き上げ、１０年で計１０％引き上げることを提案しています。これによって確実に「人工的期待インフレ」をつくりだすことができ、あるいはデフレ・スパイラルの一歩手前の現状を打破できると述べています。さらに、消費税増税とともに、所得税・法人税の減税などを実施し、家計・企業の実質可処分所得を維持する。また、消費税増税に伴う逆進性の拡大（累進性の緩和）には、他の税の累進構造見直しや消費税における必需品（食料品など）の非課税（軽減税率）適用といった措置で対応すべきであるとも述べています。

全くの奇策以外のなにものでもないという感想であります。３ヶ月ごとの段階的税率アップを行うための作業負担を無視した非現実的な方法ですし、物価が３ヶ月ごとにアップすることはいかがなものか。増税の見返りに所得税法人税の減税といっておりますが、すでに前倒しで実施済みのことを理解しての発言なのか、今までの税の流れを無視したところでの全くの思いつき的発想の奇策といわれても無理はないのではというところです。

EU各国では、日本のように消費税単一課税はまれで、ほとんどの国が国内生産や生活必需品のゼロ税率や軽減税率制度を設けており、たとえば、ベルギーでは消費税率は２１％ですが、新聞雑誌などはゼロ税率、基礎的食料品、医薬品などは６％肥料農薬は１２％となっております。日本でもこのような税率格差は必要とは思いますが。

いずれにしても消費税率の上げムードは、高まりつつあるということだけは事実のようですが。

２００１／３／２７（火）

『会計検査院』

過日の税務署職員との折衝の際、「事情はよくわかったので、うちもこのとおり認めてあげたいんですが、会計検査院の調査があった際に・・・・・・」という会話。案の定、そういう発言をすると予知していたため、次のように切り返し。「そうですよね、そちらも立場があるでしょうから。ですので、事実はこの通りですので、それでは、間接的ではあるかもしれませんが、これと、これに関する第三者的な書類を取り寄せてありれますので、これを提出させていただきますが・・・・・・」と申し出。「わかりました」という税務署の返事。納税者の方と事前に打ち合わせた際、先方は会計検査院という言葉を発しますよと言ったとおりの形となり、資料を準備したかいがあったというもの。この事例は、びっくりするような多額（数千万）の譲渡所得税を納付することになるのか、あるいは、特例の適用でゼロになるのかというオールオアナッスィングという攻防の話でありました。

役所にとっては、会計検査院が一番といってもいいほど、気になるところ。会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。平成１１年度分の検査率は８．４％。そのうち、大蔵省分では、１７７税務署で徴収額が不足していたものが４５２事項１２億４９４２万円、逆に徴収額が過大になっていたものが６事項１１１５万円。やはり、取りすぎも６事例もあったわけですね。ちなみに、この取りすぎは、法人税と相続税となっていました。（会計検査院のホームページを覗いたところの内容です。）

税務署員も人の子、租税法律主義の日本ですから、法律に照らした主義主張は徹底的に行うべきですね。

２００１／３／２６（月）

『ガーデニング』

ガーデニングがブームといわれていますが、その流れの延長線上にあるためか、花や野菜の種がよく売れているとか。

次は、ダイエーでの話です。

前年比２ケタの伸び。品揃えは、ざっと８０アイテムで、そのうち半分が花の種。種の値段は、１５０円から２００円。大して金をかけずに３ヶ月から６ヶ月にわたって育て、鑑賞できることも人気の理由。ダイエーでの売れ筋ベストテンは次の通り。１．日日草　２．巨大輪ひまわり　３．ペチュニア　４．八重松葉牡丹　５．朝顔　６．アスター　７．コスモス　８．サルビア　９．金蓮花　１０．スターチス。若い層が好きなのはサルビアや金連花のような可愛いもの。ランク外では、ラベーダーやミントなども急上昇中。

日々追われる毎日の人が多いせいか、植物で四季を味わい、また、かおりを楽しみながらリラクゼーションをといったところでしょうか。

当事務所もプランターに毎年花を植えておりますが、今年は一体どんな花が植えられるのでしょう。環境整備委員の吉村さん、山口（幸）さん他よろしく。　　　　　　　　　　　

２００１／３／２５（日）

『矢沢永吉』

３月２６日号の日経ビジネスに矢沢永吉のインタビューが載っていました。

「僕の場合は単純な話で、要するに真ん中に人を挟むと頭にくるんですよ。こちらの気持ちがどこまで伝わったかとイライラしてしまう。実は最初にアメリカに行った時、英語がまるっきり話せなかったので、コーディネーター兼通訳を立てて仕事をしたんです。ところが、ダメな通訳で、何から何までまどろっこしくてね。もう、イライラして、いつか直接喋りたいなと強く思ったんですよ。それで、ある時、コーディネーターも通訳も絶対に雇わない。交渉から打ち合わせまで１人で全部やると決めてアメリカに行ったんです。誰もヘルプしてくれない怖さはあったけれど、今日はこの曲を持ってきたから聴いてみてくれとか、この曲のアレンジはこういう風にやりたいんだとか、全部、下手な英語でやってみたんですよ。相手がまくし立てたら、ちょっと待て。ゆっくり喋れ。今わからねえ、とか言って。そうしたら、そのほうが絶対に伝わるんだよね。それどころか、通訳を立てて仕事をしたのでは絶対に得られない友情とか信頼が向こうのミュージシャンとの間に生まれるんですよ。ヤザワ今日、飲みに行こうや。おお、行こう。なんてことになって。もし、最初の通訳がとても優秀だったらそうはならなかった。そのほうが楽だから。だから、人間というのはいやな思いをして何かを得るんですよね。楽をしてばかりではダメ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・はっきり言ってこの国は不純ですよね。格好悪いよね、よってたかって借金をたらい回しにして。国民がまたおとなしいというか、自分たちが納めた税金を勝手に使われても何も言わない。それでも効果があればいいけれど、それもない。国会は困ると、リセットのキーを押しているんですよ。指だけで片づいちゃうから、汗を流さないのね。そうやって楽ばかり覚えた。そのうち必ずしっぺ返しがきますよ。」

永ちゃんは、９８年にオーストラリアで３０億円という横領被害に遭い、莫大な債務を負い、顧問税理士に相談したら「今の矢沢さんなら、何年もかかるけれど返せない額じゃない」と言われ、よし、それならやってやろうと元気が出たとか。この事件で資産を何一つ抵当にも入れていないし、もちろん、１円も滞納していないから、先の言葉が出てくるのでしょうね。

インタビューアーの話で、「下手な質問をしたら、怒って席を立つ人種だと思いこんでいましたが、見事に裏切られました。折り目正しく、整然と自分の考えを述べる。永ちゃんはビジネスマンとしても一流でした。」とコメント。

経営センスに溢れたプロデューサー的顔も併せ持つすばらしいアーティストと再認識しきりでありました。

２００１／３／２４（土）

『何のために』

最近、みなさんもよく体験していることと思いますが、電話等でのセールス。昨夜も、電話があり、ある雑誌の購読の依頼。こちらがことわりかけるような言葉を一言言いかけた途端に、ガチャンと電話をきられ、ものを売りたいのか、人を不愉快にさせることを売っているのかと言いたいような後味が悪い気分となってしまった次第。

日中にも同じような出来事が。ある方と話をしていた中で、お互いに問題解決をしようと前向きな話をしている最中に、感情のおもむくまま、人の言葉を受け入れてもらえない否定言葉を聞くことになってしまった場面がありました。互いに人間。感情の動物。お互いがお互いを尊重し合いながら謙虚さを持ちつつ、いったんは、そうですね、と、相手の意見を受け入れということの大切さを痛感した次第です。せっかく相手のことを思って１０のことを話そうと思っても１か２程度でやめておこうとなったらお互いにプラスにはなりません。また、高慢な気持ちがあっては、行為の押し売りになってしまいますが。

自分自身が今何のためにこの作業（仕事）をしているのかを、改めて考えてみることが時には大事ではないでしょうか。

自分自身、また新たな気づきを頂いた一日でありました。

今日も一日、仕事に家庭にがんばりましょう。

２００１／３／２３（金）

『公示価格』

昨日、国土交通省より２００１年１月１日現在の公示地価が発表されましたが、全国平均では１０年連続の下落でマイナス４．９％、県内でも６年連続の下落で、過去最大の３．３％の下げ幅となっております。ここ、加茂市でも、前年よりも下落はしておりますが、小幅で、２％を下回る変動におさまっております。

公示地価とは、国土交通省が毎年公表する１月１日時点での全国の土地価格。今年は３万１０００地点。これは、各地の不動産鑑定士２４８５人が評価し、土地鑑定委員会が審査して決めるというもの。この価格は、国ゃ自治体が用地を取得する際や、国土利用計画法に基づく土地取引の判断基準となります。

これとは別に、国税庁が発表する「路線価」があります。これも毎年、１月１日現在の価格を８月頃に発表しています。価格的には公示価格の８割前後の価格といわれており、相続税・贈与税の課税価格の算定基準となります。

もう一つ各市町村が発表する「固定資産税評価額」というものがあり、固定資産税の課税の基準となっており一般的に公示価格、路線価よりもさらに低い価格になっております。

仮に今日、土地を相続あるいは贈与を受けた場合に、相続税あるいは贈与税を計算しようにも８月の路線価発表まではできないということになります。しかし、公示地価が下がったということで、おそらく路線価も下がると考えられますので、とりあえず昨年の路線価で計算しそれを若干下回ると考えるのも方法ということになります。

２００１／３／２２（木）

『駆け込み商戦』

４月からの家電リサイクル法施行を前に、新たにリサイクル費用を徴収される冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの４品が爆発的に売れているそうです。家電量販店のラオックスは「冷蔵庫、洗濯機の販売台数は前年の３倍」。イトーヨーカ堂も家電全体の売上げが前年の６６％増と絶好調。今週、来週は駆け込み商戦もピークを迎えるとか。売り場は活況でも、個人消費の復調とは趣が異なるわけで、チラシなどで、今なら廃家電引き取り無料といった派手な広告を打つことによっての消費者心理、生活防衛の一端にすぎないわけでしょうから。ちなみに、当加茂市は、当分の間、これらの家電品も無料で回収してくれるということですから安心ですが。

１９８９年４月の消費税導入時、１９９７年４月の税率引き上げ時も同様で、駆け込み需要が相当なものであった記憶が新しいところです。しかし、そのときと同様にその後の反動が駆け込み需要を上回ることは必至。

宮沢大臣が、過日消費税の税率引き上げも、と、ようやく口にしたばかりですが、仮に税率アップの前には同様の現象がおこることになるわけですね。気になるのは、数日前、共産党が逆に消費税率の引き下げによる個人消費の拡大を訴えておりましたが、仮に引き下げになると、引き下げ日までは消費を見合わせようという需要の先送り現象が発生するのでしょうか。引き下げの場合は発表と同時に施行するくらいでなければ大変なことになるかもしれないと、起こり得ない税率引き下げ時の心配をしているのは私ぐらいなのでしょうか。

２００１／３／２１（水）

『変わる厚生年金』

厚生年金を受け取り始める年齢が、４月から段階的に引き上げられます。現在は６０歳ですが、年金財政の悪化を背景に６０歳代前半では部分的にしか受け取れなくなり、最終的に支給開始年齢は６５歳になります。

男性は１９４１年（昭和１６年）の４月２日、女性は５年遅れの１９４６年昭和２１年）の４月２日以降に生まれた方から支給開始年齢の引き上げとなります。つまり、来月２日以降に６０歳の誕生日を迎える男性は、６０歳になっても、すぐに満額の年金を受け取れなくなるというもの。

厚生年金は大きく分けて現役時代の収入に関係なく加入期間によって額が決まる定額部分と主に収入に応じて決まる報酬比例部分からなりますが、４月から引き上げられるのはこのうちの定額部分。

男性の場合、現時点で５９歳から５７歳の人は、定額部分は６１歳からしか受給できないことになります。定額部分は厚生年金全体の４割程度を占めている場合が多いので、６０歳の１年間は受け取る年金が満額の６割程度となる計算です。厚生年金の平均的な受給額は月額１７万円とか。定額部分が４割とすれば７万円弱なので６０歳１年間の年金額は１０万円強となることに。

これらの解決策の一つが繰り上げ受給制度の活用。本来なら６１歳にならないと定額部分を受け取れない人でも、毎月の年金が多少減ってもいいと判断すれば、６０歳からの受給を選択することが可能です。ただ、定額部分の受給額は生涯にわたり６％程度減ります。６２歳支給開始の人が２年繰り上げて６０歳から受給を始める場合の減額率はおおよそ１２％だそうです。

安易に繰り上げを請求すると将来にわたって後悔することにもなりかねないので、慎重な判断が必要です。社会保険事務所では事前に自分自身の具体的な年金額のシュミレーションをしてくれるので、ぜひ利用して有利不利の判断を。(詳しくは、本日の日経新聞　５ページをご覧ください。)

２００１／３／２０（火）

『収入印紙』

先日、ある方からの質問です。このたび、いらなくなった自動車を５０万円で売却しました。領収書を相手に渡そうと思いますが、いくらの収入印紙を貼ればいいのかという内容。会社勤めをしている方からの質問でしたので、次のように返答を。

５０万円であろうと、５００万円であろうと、この領収書には収入印紙を貼る必要はないよと。

金銭の受取書には３万円以上の記載があるものには、一定の収入印紙を貼る必要がありますが、営業に関しない受取書は非課税との規定がありますので、サラリーマンであるこの方が車の販売を反復してやっている場合でない限りはこの非課税規定に該当し、印紙は不要となるわけです。この方が遊休土地を１０００万円で売った場合も同じです。なにか収入印紙を貼らないと領収書の効力がないのではと思いがちですが、全く問題外です。仮に、本来収入印紙を貼るべき領収書に貼っていなくても効力は同じです。ただ、税法上の問題があるだけです。結構不要なのに貼ってあるのをよくみかけますが。

ついでに、付け加えておきますが、この非課税規定に該当しない場合、すなわち、会社としてあるいは個人事業としての金銭の受領の際に、たまたま、領収書の持ち合わせがない場合、名刺の裏等に仮領収書としてメモ書きして渡す場合がありますが、これも税法上湖課税文書ですので、収入印紙が必要であるというのは言うまでもありませんので念のため。

２００１／３／１９（月）

『何事も徹底的に』

名経営者のあのジャック・ウェルチ氏率いるゼネラル・エレクトリック（ＧE）社が今年掲げている社内標語の１つに「テ゜ジタイゼーション」という言葉があるそうです。簡単にいうと仕事にもっと情報技術（IT）を利用しようというもの。決して膨大な金を使うとかではなく、たとえばインターネットを使った会議とか、ネット社員教育など。その気になればできることばかり。ただ、日本の企業との違いは、その徹底ぶりとか。そのことについて、本日の日経産業新聞には、日米企業のIT格差は、何をどうやるかといったレベルの違いではなく、それをどこまで徹底してやっているかという違いと述べています。

昨日、日本を美しくする会の新潟掃除に学ぶ会があり、参加してきた次第です。これはイエローハットの創業者鍵山秀三郎さんが始めたもので、トイレ掃除等を通じて自身の心を磨くというもので、昨日は三条市立大崎中学校をお借りして、約１００名の参加でトイレ掃除を３時間賭けて実施しました。便器一つを素手で徹底的に磨き上げた後の爽快感はすばらしいの一言です。その際、主催者の１人が、鍵山さんの言葉ですがと前置きし、同じ３時間賭けて掃除する場合でも、時間がないからといって、全体をさっさっと、やってしまうのではなく、今日は、この一角のみとか、この場所のみ、として徹底的に磨き上げることによって、やったところとやらなかったところが一目瞭然にわかる、このことが大事だと。そして、次の次に隣の汚れているところを徹底的に磨き上げる・・・・というふうに。

何事もそうだと思いますが、すべて物事は徹底的にやりぬく、やり尽くすことも必要なんだなあと思った次第です。仕事も、家庭も。

今日は日銀の金融政策会合の開催日。停滞感の強まる景気を金融面から下支えするのがねらいとか。情勢がどう変わろうと、すなわち景気が良くなろうと、自社がやるべきことを徹底してやらなければ、敗者になってしまうことは時間の問題です。やるべきことを徹底的にやりましょう。

２００１／３／１８（日）

『確定申告の訂正』

今年も３月１５日で個人の所得税の確定申告が終了しました。例年のことながら、ほっと一息といったところです。これら受付をした申告書につてい税務署は、申告内容をチェックし、記載上の誤りや不明な点、添付資料漏れ等があれば後日連絡をします。だいたい４月中ぐらいまでにはこれら誤り等のチェックを終わらせるようです。

その後、申告所得の内容が適正かどうかの本格的な確認がなされ、税務署が申告内容に誤りありと把握した場合あるいは確認べき事項がある場合について、だいだい例年ですと夏前後に連絡呼び出しがあるようです。

税務署の指摘で所得金額が当初より多くなって納税額の追加が発生した場合には本来の税額の他に過少申告加算税、悪質な場合は重加算税も課されることになります。確定申告後に税務署からの指摘前に自分自身で申告内容を訂正して追加の税額を納める場合は修正申告といいますが、この場合は過少申告加算税はかかりません。しかし、いずれの場合でも、期限後に税額を追加納付する場合には、利息という意味での延滞税が課されることになります。

逆に申告した金額が多すぎたような場合には更正の請求という手続きを行うことによって納めすぎの税金を還付してもらうことができます。この場合、期限があり、申告期限より１年以内となっています。なお、いったん納めた税金を戻してもらうわけですから、それに至った事情にもよりますが税務署が訪問して調査を行った上での還付となる場合もありますので覚悟する必要があります。当然、当事務所での関与分については責任をもって対応させていただきますのでご安心を。

２００１／３／１７（土）

『消費税率アップ』

日経ビジネスの昨日届いた最新号に日経BP社が行った消費税率アップを認めるかというアンケート結果が掲載されています。

１．消費税率をどうすべきだと思いますか？

　　　アップやむなし４０．３％、現状の５％に据え置く３７．１％

２．消費税率アップを認めるとすれば、その条件は？

　　　行政改革の徹底、政治家を減らす、公共事業を削減、簡易課　　　税制度をやめきちんと消費税を徴収する、銀行に対する公的　　　資金注入など私企業の救済をやめる、生活必需品と贅沢品　　　の税率に差をつける、福祉などに用途を限定するなど。

３．アップするとすれば何％まで認めるか？

　　　６％が３２．２％、７％が２０．７％、８％が１１．１％、９％が　　　０．２％、１０％が２９．３％。

宮澤財務相が、将来の消費税について言及しておりましたが、上の結果を見ると、４割の人がアップ容認。税率も６％の次がなんと１０％が肩を並べる結果に。

今年の参院選後には、必ず自民党は消費税アップを実行する方向にすすめるのでは。

当事務所は本日より４連休とさせていただきますが、このコーナーは明日からも毎日更新いたしますので、ご期待を。

２００１／３／１６（金）

『シェア６０％』

メーカーが「持たない」経営を志向する一方で、生産を一手に引き受けるOEM（相手先ブランドによる生産）企業が力を付けてきています。ゴルフクラブの世界でも同様な現象が起きています。台風の目は隣接の燕市の「遠藤製作所」。鍛造など技術力を強みに自社ブランドを持たないにもかかわらず、「遠藤」ブランドがゴルフ愛好家の間で人気になるという現象が起きていると、本日の日経産業新聞にでかでかと報じられております。

シェア６割。遠藤製作所は鍛造によるアイアンやウッドのヘッドのOEMに特化しており、愛好家が飛距離の伸びを託して飛びつく有名ブランドも、実は遠藤製作所か゛作り手ということが多いとか。

ブリジストンやセイコーをはじめとする国内の大手クラブメーカー７社と、米国メーカー３社から生産を受託。脱製造業がキーワード。サービス業を目指そうと、３月はじめ小林社長は４００人の従業員の前で宣言。あえてサービス業を訴えたのには、顧客にいつでも欲しいものを欲しいときに供給した３ヶ月以内がモットーで、強みは、原型作成から金型誠造、鍛造、錬磨、メッキ加工まで一貫して内製していることだとか。小林社長が定める次の目標は「半歩先を見据えた提案型の商品開発」。素材の流行や新技術を取り入れた新製品のコンセプトを、メーカーに提案していくコンサルティング色の濃い頭脳集団をめざしていると、新聞に掲載されています。

年商１６０億円、経常利益２０億円、社員４００人が会社概要。目下の課題はやはり優秀な人材の確保とか。「飛び」神話で指名買いされるまでの実績ある企業がこんなに身近にあるとはすばらしいの一言です。足元にも学ぶべき企業が多くあるという一例ではないでしょうか。ビジョンを持ち邁進するのみですね。

２００１／３／１５（木）

『トップリーダーとは』

昨夜、市内で私が所属している「寄ｉ塾」という一風変わった会の３月例会があり、講師に大條昭彦さんという方が「歴史に学ぶ人間学」というテーマで話されましたので、その一部を紹介いたします。

魅力あるリーダーとは・・・・どのようにして人を動かしたのか、どのようにして組織を活性化したのか、成功するリーダーの条件とは何か、リーダーとフォロワーの役割とは・・・の内容です。

韓非子が静かなブームですが、この格言より、優れた第一線のリーダーとはということで、下君は自分の力だけ、中君は人の力を使う、上君は人の知恵をつかうとか。

孫子の兵法が大ブームとなっていますが、その書き出しに、「兵は国の大事にして死生の地、存亡の道なり、察せざるべからず」とあり、兵は事業計画、国は企業に置き換えると、事業計画を成功に導く条件が見えてくると。それは、動・天・地・将・法。「動」とは、事業方針。「天」とは、事業環境。「地」とは、市場環境。「将」とは、現場のリーダー。「法」とは、社内組織システム。

この中で、「将」の現場リーダーは、次の５つの要素が必要。

　１．智＝先見力　２．勇＝決断力　３．信＝信頼　４．厳＝信賞必罰で部下に望む　５．仁＝思いやり

最後に、優れたリーダーの根底には、「感性の豊かさ」が宿っている、物事に感動する体験を積むこと、これによって相手に感動を与える、感動を与えることによってリーダーたるものの素地となる旨の講演でした。

まさに温故知新だなあと、痛感した１時間でありました。天神屋会館の酒井社長、ありがとうございました。昨日の例会を欠席する旨のファックスをながしたところ、すぐさま、折り返し今回の例会は何が何でも出席すべしとの返信。おかげで、すばらしい話を聞くことができました。あらためてこの場でお礼を。

確定申告も今日１５日で終わり。スタッフの皆様本当にお疲れさまでした。

２００１／３／１４（水）

『パソコン減税の駆け込み』

今月末で廃止されるパソコン減税を、駆け込みで適用する会社が相次いでいますが、ここにきて、パソコンの納品遅れによる悲惨な事態が取りざたされているようです。

１００万円未満の情報通信機器を購入した場合に即時償却を認めるというパソコン減税は、かつてない大盤振る舞いとして大いに利用されています。タイムリミットを目前に控えたこの時期に、駆け込みでパソコンを購入する企業が多く、品薄状態だとか。もし、３月中に購入はしたものの、付属装置などの納品がおくれて４月になってしまった場合、その装置についてパソコン減税が適用できないという、事態にもなりかねません。国税庁は「一つの計画に基づいて本体装置を設置してから相当期間内に設置したものは減税対象になる」との見解を示していましたが、それは一部の付属装置の納品遅れについてのもので、パソコン減税自体が廃止された後の４月以降も適用できるかどうかを判断するためにだされた見解ではありません。あくまでも、３月中に購入し、３月中に事業の用に供していなければなりません。

この春の税務調査でのターゲットとなることはさけられないのではないでしょうか。２年がかりで実施された注目度の高かった減税措置だっただけに、納品書だけでなく、社内に設置されている機器の現物確認、さらには機器を納品した運送会社や配送会社への反面調査が徹底して行われることが予想されますので、ご留意を。

ようやく週間天気予報から雪マークが消えたようですね。

２００１／３／１３（火）

『利益こそ目的』

「利益を生むことが会社の目的で、仕事は手段。日本人はしばしば手段と目的を間違えて、仕事に命をかけてしまう」とは、本日１３日の日経産業新聞に掲載のキャノンの御手洗社長の弁。

御手洗社長は従来の多角化路線を基本的には押し進める一方、利益を生まなくなった事業をばっさり切り捨てる。９８年にはタイプライター、パソコン、９９年には光カードなどの不採算事業から次々に撤退。社員からは「私は今の事業に命を賭けている」と泣いて詰め寄られたが、その度ごとに持論を訴えて社内の意識改革に全力をつくしてきたとか。

御手洗社長は企業の存在理由は、１．従業員の生活安定、２．株主への利益還元、３．社会貢献、４．新規投資のための余裕・・・・の４つとみる。第一の目的が「利益を生むこと」と確信するのも、この４つを果たすには利益が不可欠とみるから。一連の撤退によって、年間で３００億円以上の売上げを失ったが、１００億円を超える赤字も解消したとか。

ということは、この一連の撤退により、１００億円の収支改善を断行したということになるわけですね。御手洗社長は、規模より付加価値をテーマに、不採算なら撤退もという道を切り開いてきたということでしょうか。

社員に売上げを増やせといってその結果増えたとしても、業績が良くなるとは限りません。なぜなら、売上げは手段であって目的ではない。目的は利益を上げることですから。

仕事以外のことでも、手段と目的を間違えているものはあるかもしれませんね。みなさん自身はいかがですか。

今日、３月１３日はサンドイッチデーだそうです。１が３で挟まれている（サンド１＝サンドイッチ）ことからとか。

２００１／３／１２（月）

おかげさまで、このホームページ訪問者が昨日で４０００人を越えました。昨年の８月の開設から約７ヶ月での達成です。　　　　　　　

ちなみに１０００人が９月２１日

　 ２０００人が１２月１日　　　

　　　　 ３０００人が２月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　４０００人が３月１１日です。

そうすると記念すべき５０００人到達日は何月何日でしょう。私の予想では、来月の『みどりの日』かな・・・・・・・という感触ですが。何か、みどりにこだわりますが、こだわりは愛着とイコールだとか。もっともっとこだわる予定です。

今後とも、訪問者が一人でも多く訪れる内容になるべく鋭意リニューアル計画中ですので、こうご期待。

当事務所のホームページ作成のコンセプトは事務所ＰＲではなく、私どもとかかわっておられるお客様の日々の企業経営の際の一助として役立つ情報、あるいは情報ツールの入り口としてのちよっとしたお役立ちリンク等を掲載しているところです。１日１回は訪問頂き今日も一日がんばろう・・・となれるための力添えになればと願っております。

２００１／３／１１（日）

２．３日前、電話で確定申告の依頼があった時の内容です。初めての方からでしたが、数カ所から給与収入があるので確定申告をしてほしいというもの。昨年はこれらに加えて多少不動産収入があったので、とある税理士事務所に依頼したとか。その際、配偶者が亡くなったために死亡保険金の支払いを受けている旨の申し出をし、この分も申告の必要がありますかという問いに対して、必要ありませんという回答だったとか。申告の数ヶ月後、税務署から呼び出しがあり、保険金の申告が漏れておりますので、修正をという内容。結果、追加の所得税を支払うことに。

おそらく、配偶者の死亡に係るその保険契約は、契約者がこの相談者自身で、受取人もこの相談者だったのでしょう。（当然被保険者は配偶者ですが。）これは、まずいパターンの最たるものです。要は、自分が、配偶者に対して保険を掛け、死亡の際には、自分自身が受取人、ということは、その保険金は一時所得の対象となり、所得税・住民税がかかることになるわけです。自分が保険会社に預けた掛け金が被保険者の死亡後に数十倍、数百倍になって返ってくる、という考え方（貯蓄みたいなものの考え方？）からです。

一番良い契約の形態は、自分の保険は自分自身が契約者となって保険料を支払うことです。そうすると、受取人は相続人となりえる配偶者または子供であれば、その死亡保険金は相続財産とされますが、法定相続人１人につき５００万円の非課税枠があり、それらの控除後の金額を他の相続財産に含めた金額が相続税の基礎控除額（５０００万円＋法定相続人の数×１０００万円）以下であれば相続税はかからないことになるからです。

思いがけない、多額の税負担がかかっては、保険金も半減しますね。ぜひ、家族全員の保険契約形態をこの際見直してみましょう。

念のため付け加えると、契約者とは月々の掛け金を負担すべき人ですから、契約者が妻で、その保険料は夫の口座から引き落とされているというのは正しいやり方ではないばかりか、贈与税、あるいは一時所得の課税となることになりますので、注意を。特に農協での契約で見かけるようです。保険料はその契約者名義の口座から支払いましょう。

２００１／３／１０（土）

４月より個人版民事再生法が施行される見込みです。「民事再生法の一部を改正する法律案」です。

年間の自己破産者が１２万人を越える事態に遅ればせながら対応したものといえ、個人がより簡単に申請できることを眼目としているようです。

これは、１．サラリーマンを対象とする．「給与所得者等再生」、２．個人事業主を対象にする「小規模個人再生」、３．住宅ローンの債務者を対象とする「住宅資金貸付債権に関する特則」の３つから。

上記の１．は、納税額や最低限の生活費などを控除した可処分所得額の２年分を３年間で弁済するのが原則。２．は、債権額の５分の１か１００万円のいずれか多い額を３年間で弁済することを原則。３．については、前記２つの再生手続きに限らず、一定要件を備える住宅ローンを抱えた個人に適用とか。

不況や経営不振、リストラ、収入減などにより、住宅ローンの返済に行き詰まっているサラリーマンや個人事業主、あるいは消費者金融に多額の借金がある人、商工ローンの保証人になったがために自宅が競売に付されようとしている人も対象となるそうです。個人事業主とは言えない中小企業経営者でも、債務を３０００万円に圧縮することで申し立てができる可能性もあるとか。

最近自らの意志で命を絶つ人が多く異様な風潮・・。この法律改正か゛、生活再建の福音となることを願わずにはいられない今日この頃です。

２００１／３／９（金）

昨日、ある方を通じての税務相談。ある会社の借入金の連帯保証人になっていたが、その会社が倒産し、金融機関から保証人であるその方に代位弁済してもらいたい旨の申し出があったので、やむなく、自分の家屋敷、田畑を売却し、その代金で返済したとか。

そこで問題になるのが、たとえ保証という債務を履行するための不動産の売却であろうと、その不動産の売却による譲渡所得金額が発生すれば（通常発生しますね）、所得税住民税を納付しなければならないことになってます。しかし、借金の肩代わりのために、預貯金がないがため、売りたくもない不動産を売却したわけですから、お金は手元に一銭たりとも残らないのが通常です。そこで、所得税法では、一定の条件のもとで、所得税を課税しない、あるいは軽減するという手だてを講じています。それが、『保証債務の履行のための資産の譲渡の場合の特例（所得税法６４条）』です。

この６４条は、このような場合、代位弁済した金額に相当する金額の譲渡代金は、なかったものとするというものです。譲渡代金をなかったことにするのだから、本来ならば何百万、何千万という税金を納める必要があった場合でもこの適用により、ゼロになってしまうこともあるということになります。

自分が現に、居住の用に供している不動産を売却する場合は３０００万円の特別控除等の特例が認められますので、問題ではありませんが、その他の不動産の場合がこの６４条の適用を受けられるかどうかということになります。

ここで問題になったのが、その保証人になった時点が、その会社がすでに資力を喪失していなかったかどうか。すなわち、保証するとき、すでに会社の肩代わりをせざるを得ない状況になっていればそれは、認められない。さらに、その土地の売却後に肩代わりの金を支払ったのか、最後に、他の連帯保証人がいるのなら、そのひとたちに財産があって本来ならば按分して負担すべきではということにならないのか、という点。更なる事実確認をということで来週又ということでとりあえず終了。

何事も、事前に税の特例が受けられるかどうかの確認なり、相談が必要というのは、いつも口にしている言葉なり・・・・・・・・・・・・・。

２００１／３／８（木）

本日は、朝、ホームページ更新についてのトラブル発生。ようやく復旧で胸をなで下ろしております。

今朝の新聞で、あのカルロス・ゴーン社長（日産自動車）が、会社が決めたことは慣例にとらわれずに早く組合側に伝えるべきだとの判断の基、自動車業界の賃上げ集中回答指定日前に異例の一時金満額回答を行ったと伝えています。指定日以前の回答に組合側からも驚きの声が上がったと言います。日産の一時金満額回答は４年ぶり。金額は５．２ヶ月。昨年は連結決算で６８００億円の赤字だったが、今年度はコスト削減から２５００億円の黒字となる見通し。ただ、定昇は、流動的の模様とニュースでは伝えています。

と言うことは、固定的な増となる定期昇給ではなく、一時金すなわちボーナスで多く払うというのは、ある意味では後に影響を与えないベターなやり方ではないでしょうか。

先週の船井総研のファックス通信に次のコメントが。

期待を上回る感動を取り引き先やお客様に与えるという点に関しては、豊田善一さんのすぐ手紙をくれるスピード性も感動的だったが、住友銀行のある支店長さんにも驚いた。・・・・・

何事も同じことをやるなら、少しだけ期待以上のことを、より早くということですね。

２００１／３／７（水）

先日のテレビで、不登校の生徒を２時間程度でなおしてしまうという名古屋のおばちゃんが紹介され、実際にその場面が映し出され、その女子生徒は翌日から、学校に通い始めたと言う奇跡的なことをやりぬいているところをドキュメントタッチで放送しておりました。

子供を取り巻く環境は、現代の社会状況によって従来の形を失いつつあります。ヒトに迷惑を掛けている子供がいても、見てみない振りをする大人たち。悪いことをした少年に対しても、優しく話すしかできなくなった警官や教師。

その結果、怖いものをなくした子供たちは協調性をすっかり失い、社会のルールや大人たちをナメてかかるようになって、深刻な問題を山ほど引き起こす。

このおばちゃんは、次のように言っています。

子供なんかになめられたらあかん。もっと親らしく、もっと自信をもって、子供のためにしっかりせい。もしも子供が生意気な口をきいたなら、負けずにこう言い返してほしい。『育ててくれてありがとうなんていってもらおうとは思っていない。子供を育てるなんて親として当たり前なんだよ。だけどなあ、おまえに文句を言われる筋合いなんか、ひとつもねえんだよ。』と。堂々として頼もしい親を、子供は待っているんです。びくびくしながら子供のご機嫌をとる情けない親なんか見たくないんです。

テレビ番組の中で紹介されたこのおばちゃんの本『子供なんかにナメられたらアカン（毎日新聞社）』を、早速購入した次第です。

このおばちゃんは長田百合子さん。もとヤンキーで不良のしほうだいだったひととか。経営にも通じるものがありますね。

２００１／３／６（火）

画期的な税の優遇措置だった『パソコン減税』が、今月３１日で終了します。

この制度は、平成１１年４月１日から平成１３年３月３１日までの間に、取得価額１００万円未満のパソコン等特定情報通信機器を取得して、事業の用に供した場合に適用を受けることができ、全額が損金かまたは、必要経費として処理が可能となります。ただし、取得するだけでなく平成１３年３月３１日までに使い始めなければ適用になりませんので、現在、検討されている方は早めの購入をおすすめいたします。

対象となる機種は

パソコン・プリンター（パソコンと同時購入に限る）・コピー機・ファックス・デジタル電話など１台が１００万円未満のものです。

国民生活金融公庫では、情報化を推進するため、IT貸し付け制度を設けておりますので、ぜひ、検討を。金利は１．７％から２．０５％となっております。

このパソコン減税制度は、特別償却という制度を利用するものですので、仮に、今期は利益が出ていないので経費が増えても困るという場合は、この特例を使う旨の意思表示をした上で、今期の経費にあげずに、翌期に繰り越して経費の計上をすることができる制度ですので、来年度を見越しての適用を、ぜひ、おすすめいたします。

２００１／３／５（月）

３月の日経新聞最終ページでの１ヶ月連載シリーズ『私の履歴書』は、あの京セラの名誉会長である稲盛和夫氏です。１日から始まり今日５日で５回目。まだ、２６回を残しておりますが、ようやく現在の京セラの原点が本日の記事あたりから出てきた感じです。

・・・・・・・・・・・・・・高校では勉強に励んだが、野球も相変わらずだった。米の行商までしていた母は「苦労して高校に行かせたのに遊びほうけて」と怒りだした。母のこの一言で野球をきっぱりやめ、次の日から紙袋の行商を始めた。父が内職で作った紙袋を自転車に積んで市内を売り歩くのである。菓子屋に八百屋、ヤミ市などを回った。どこも品薄で飛ぶように売れ、あまりの繁忙に中学を出たばかりの子を雇った。私の一気の攻勢に福岡から来ていた同業者が撤収したと聞いた。私の事業の原点はこの行商にある。（本日５日掲載より）・・・・・・・・・・・・・

同業者も撤退させてしまった、この「焼け跡行商」が現在の京セラグループ１兆円企業の原点だったとは、意外の観があります。いよいよ、真髄に迫るこのシリーズが日増しに気になる今日この頃です。

自社の経営指針を、先人等の経営哲学から学ぶことは非常に大事なことではないでしょうか。行き当たりばったりの経営では、ただでさえ厳しい経営環境で、企業の存続はありえません。今回の稲盛和夫氏の連載は、自社の更なる経営哲学を確立し、どのような時代が来ようと揺るがない経営を目指すためのヒントになること間違いありません。こうご期待。

２００１／３／４（日）

今、日本で一番売れている本（ベストセラー）が『チーズはどこへ消えた？』です。この本は、不況だ不況だと言われている現代にあって、経営者の方向性をみいだすためのバイブルとなり、日常生活に疑問を感じ、何か先の見えない人には一つの栄養剤になるとか。

ある人はこのほんを人生観を変える本だと言い、またある人は人の生き方そのものを変える本だと言ったそうです。閉塞感に満ち、暗中模索に陥っているサラリーマン諸氏にもおすすめできる本。

・・・・・変化を恐れていた時は、古い仕事の幻想にしがみついていた。すでになくなってしまっていたのに。自分が変わるには自らの愚かさをあざ笑うことだ。そうすれば見切りをつけ、前進することができるのだ。ものごとを簡潔にとらえ、柔軟な態度で、素早く動くこと。ポイントは小さな変化に気づき、その小さな変化に早く適応すること。遅れれば適応できなくなるかもしれない。最大の障害は自分自身の中にある。自分が変わらなければ好転しない。・・・・・・・

本日の三条新聞に紹介されていた記事の紹介でしたが、早速今日書店で購入して読む予定です。１時間ほどで、かつ、小学生でも十分読める文体だそうです。あす、当事務所のスタッフ全員に１冊ずつ配って、事務所全体の意識革命に使うことに、今、決定。

ちなみに出版社は、扶桑社。定価は８３８円。著者はスペンサー・ジョンソン。２匹のねずみと２人の小人が、突然失われてしまったチーズを探す行動を通じて生き方やビジネスに示唆を与える寓話がモチーフに・・・・。まだ、読んでいない方はぜひ。

２００１／３／３（土）

本日の日経新聞に、出てくる料理をただ食べるだけでなく、客が自分で「ひと手間」をかけてもっと楽しく、おいしく・・・・・・・と、そんな趣向を盛り込む飲食店が増えていると紹介しています。

１．東京渋谷の『神楽食堂串家』・・・・肉や魚介類、野菜やスモークチーズ、果てはたこ焼きまで２０種類が食べ放題の串は、フライヤーで客自身が揚げる。練り粉に浸し、パン粉をまぶす下ごしらえも客が自分で。素材ごとに揚げ時間の目安を記した説明書も配る。揚げ油に串を滑り込ませる時の期待感がなかなか。

２．東京銀座の『銀座あけぼの』・・・・落ち着いたカウンターに座ってワインを飲みつつ、傍らの七輪でつまみのおかきを焼く。来店客の半数が注文する「七輪焼有天」は、もち７枚とのりのセット。赤ワインと組み合わせれば１５００円。

３．福岡市の『釣船茶ざうお』・・・・店内にプールのようないけすを設置。座敷やいけすの中央においた船から、親子連れやカップルが思い思いに釣り糸和垂れている。釣り上げた魚は舟盛りや煮付けになど好みに調理してくれる。

４．東京目黒の『亀屋万年堂』・・・・昨秋に発売した「手作り最中」は、別々に包装した最中の皮と粒あんを食べるときに合わせるというスタイル。

いずれも、過程にこだわる驚き、こだわり消費の最新型では。ひと手間かけるのが楽しいということでしょうか。

上段の今日の「自己啓発格言」は、まさにこれらのように常にプラスアルファのサービスを提供・提案しないと維持・発展はできない。その忍耐力・継続力こそがライバル打倒の基本となることをいっているわけですね。今日は雛祭り・耳の日（３．３）です。

２００１／３／２（金）

中小企業の従業員の退職金共済制度として知られている『中小企業退職金共済（中退共）』の制度が、４月より一部改訂されます。

現在、この共済に加入すると加入後２年間にわたって国が掛け金の３分の一を助成してくれていますが、これが４月から改正されて、助成率が２分の１に引き上げられますが、５０００円という助成額の上限が新たに設けられ、助成期間も１年と短縮されます。この結果、たとえば、月額６０００円の掛け金を払う場合、現行の助成金の総額は４万８０００円となりますが、改訂後に加入した場合は、３万６０００円となり、助成額は全体として削減されてしまいます。

このため、特に正社員が多い会社が中退共に新たに加入される場合は、特に今月中に加入申し込みを行うことがベターということになります。なぜなら、上記のケースであれば３万６０００円の加入人数倍の助成金を現実に失うことになるわけですから、金額も大きくなるわけです。

当事務所では、この共済の加入促進キャンペーン中です。加入についてのお問い合わせは各担当者までご連絡いただければ幸いです。ぜひ、この機会に新規加入を。また、増額の場合も今月中が有利と思われますのでぜひ手続きを。なお、ご承知のとおり、この共済掛け金は、税務上、損金または必要経費となりますので念のため。

２００１／３／１（木）

国税庁の発表では申告法人の約７０％が赤字申告。このような状況のもと、金融機関は一段と自己防衛の姿勢を強め、融資基準に合わない中小企業からは資金の回収を行うなど、中小企業の選別を一段と強めてきています。

昨日も、あるお客様から融資の相談があり、銀行が全く親身に応じてくれないとのこと。はっきりいって、金融機関は企業を育てるという姿勢が全く無くなり、金融機関自身の保身のためだけに動いているとしか思いたくなるような言動が最近よく耳にします。何か歯車が狂ってきているとしか言いようがありません。

とはいっても、ピンチをチャンスにとらえ、これらは自社に対する応援の現れだと考え、では、何をいつまでにどうすればいいのかと考えるべきです。

融資を受ける際には経営改善計画を求められるのが一般的になってきております。経営者自身が『現状における問題点が一体どこにあるのか？それをいつまでにどう立て直すのか？』という自社の現状と将来像を明確にしておくことがこの計画書です。

借り入れするしないにかかわらず、５カ年程度の経営改善計画書を策定して、全社をあげてその実行と、到達すべき結果を明らかにしなければなりません。

当事務所では、ＴＫＣ継続ＭASシステムで、この『５カ年経営改善計画書』を作成する支援をさせていただいておりますので、お気軽にお申し出ください。