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２００１／２／２８（水） 一昨日、船井総研より『儲けの仕組み』習得講座の開催案内が届きました。そこには『儲けるためには何をすべきか』をわかりやすくお伝えします、とはじまり、次のような内容が記載されていましたので参考までに紹介いたします。 企業はトップで９９．９％決まる、というものの、現場最前線の社員の方々に儲ける意識がなければ会社は儲かりません。本講座では講義・演習により、儲ける社員に必要な意識（儲けグセ）・知識（数字の基本）・技術（顧客への仕掛け）をじっくり身につけていただきます。 儲ける人の『４つのクセづけ』 １．儲けグセ ２．数字で考えるクセ ３．結果から考えるクセ ４．節約グセ このセミナーは丸一日の受講で参加料金は２９４００円。上記４つのクセをつければ否応なく儲かってしまうということですね。セミナー代金２９４００円も使わずに。一石二鳥とはこのことです。後は行動あるのみ。 ちょうど７年ほど前になりますが、加茂文化会館大ホールで松下政経塾の板東弘康氏をお呼び（加茂青年会議所で）し、講演会を開催したことがありましたが、その際、板東氏は成功の要諦を参加者に尋ねていたことを思い出しました。答えは簡単。それは『成功するまで、し続けること』でした。すなわち、あきらめなければいずれ達成できるということですね。 ２月も今日で終わり。明日から弥生。計画立てて、このクセを身につけてやり抜きましょう。 ２００１／２／２7（火） 先日、あるところでの会話で税務調査が話題に。 Aさん・・・・・・個人事業を法人成りして会社にすると、２．３年に一度税務署が調査に来るそうですね。くれば必ず、なにがしかのおみやげ（追徴税金）をもっていかれると聞いたのですけど。 とんでもない誤解が２．３あります。税務調査は個人であろうと法人であろうと、申告した内容が正しいかどうか確認することですから個人事業として商売をやっていても税務調査はあります。当然会社経営でもありますので、何ら相違はありません。税務調査を受けるのは商売をやる上での義務みたいなものと考えるといいでしょう。次に税務署が来たら、何かみやげ（税金を払うこと）をやらないないといけないということはありません。向こうも仕事ですから、来た以上は自分の日当分ぐらいの税金を徴収していこうと考えるのは当たり前の考え方です。それは、その調査官の調査対象企業の選定が適切でなかっただけの話です。当然、税務署の上司から何か言われるかもしれません。当事務所のお客様に対しては、年間に４．５件の税務調査があり、私と担当者の２人で最初から最後まで立ち会っておりますが、追徴税額が出ることはほとんどありません。人間のすることですから、ちょっとした誤りも時には、あるかもしれませんが。 問題は、税務調査で指摘を受け、修正申告していただきたいと申し出があったときの対応です。よく、見解の相違だが、とりあえず、修正申告をしたというコメントが新聞に載っていることがありますが、もし、本当に見解の相違が事実なのであれば、修正申告するのは誤りです。修正申告とは、修正の内容について納税者自らが納得して自主的に印を押して申告することを意味しますから、後になって、これに異議を唱えることはできなくなってしまいます。そういう場合は、『修正申告』をするのではなく、税務署の職権で『更正処分』をしてもらうのがベターでしょう。この場合はこちらの意志ではありませんので、後日異議申し立てができることになるわけです。しかし、とはいっても必要以上の争いを税務署とすることはありませんが、納得いかないまま、修正することは絶対にさけるべきです。誤りは誤りとして素直に認める必要はありますが。
２００１／２／２６（月） 昨日届いた『プレジデント誌』に、ファーストリテイリングの柳井正社長（今話題のユニクロの社長です）の対談記事が掲載されていました。 ２０００年８月期の売上高２２９０億円（前年比２倍）、営業利益６０６億円（同４倍）、今年は「世界のユニクロ」を目指し、ロンドンで初の海外店舗展開に望み、２～３年で５０店舗の展開をするとか。 【柳井社長】・・・・・・・・・・売上げが伸びると、次はダウンするんじゃないかと怯える高所恐怖症のような人は多い。僕は反対に、可能性があることは実現するんじゃないかなと単純に考えます。可能性があるかないかは、世の中に同じような企業や産業がすでにあるかどうかです。なければ、うまくやったら、それは必ず実現すると考えます。・・・・・・・・・・無駄なお金は使っていませんからね。この会社は、無駄な投資は一切しません。だから、売上げは倍になりましたが、反対に売上げが半分になっても十分やっていける。売上げが倍になったら、それがずっと続くと思って、無駄な投資をしてしまう人が多いですが、それをうちはしない。無駄なお金をかけても売上げには関係ないと思っていますから。・・・・・・・・・・・・・・自分たちの商売や産業が持っている強みというものを真剣に考え、もう一回、自分の商売や産業を再定義することが成功する一番の『秘訣』だと僕は思っている。ある意味では、小売業とか繊維産業という括り方が制度披露を起こしているのです。・・・・・・・・・・・・・ この柳井社長が言うところの『 一番の秘訣 』を実践する人が勝ち組、しない人がその他の組（主に負け組と思いますが）となるわけですね。我々は頭でわかっても実際、それをやるかやらないか、何かの理由に当てつけてやらない人がほとんどだから、やれば勝てるというのは当たり前のような気がしますが、みなさんかはどう考えどう行動しますか。
２００１／２／２５（日） 『ガンになる人がわかります』というタイトルの記事が、昨日広げていた雑誌に書かれていたので紹介します。 私たちの身体には、病にならないように、また、病を癒そうという力を持っていて、これを免疫力というのだそうですが、この免疫力は、日常的な風邪などのウイルス性疾患に対して働いていますが、ガンに対しても働いているのだそうです。 つまり、ガンを発病した人には、免疫力の大幅な低下がみられ、『この免疫力の低下はガンを発病したから起きるのではなく、逆に免疫力が低下していたからこそ発ガンしたものと考えられるのです』と語るのは、日本癌学会所属の外科医で、癌免疫研究の末「ガン免疫ドック」を開発した宇野克明医師。 ガンを見つけるために、これまでも人間ドックやガン検診が行われています。しかし、これからはガンが大きく成長して、目で見える大きさになったものを見つけているにすぎないのだそうです。 一方、『ガン免疫ドック』は、血液からガンに対する免疫抵抗力（ガン体質）とガンによって生じる異常物質の２方向から測定することで、今までとは比較にならないほど早く、性格にガンの有無や状態を調べることができるとか。 このシステム開発には、約２４万例に及ぶ人間ドックデータと、ガンに関連した３０００有余例の免疫検査データを加えることで、ガンスクリーニングの核となる解析システムを構築しているとのこと。 この宇野医師が書かれた著書『ガンで死にたくない人はガン免疫ドック』があるとのことなので早速今日発注し、ガン免疫ドック体験を私自身が実際に試みてみることにしたいと思います。 会社も体も健康第一ですから。
２００１／２／２４（土） 昨日も、一昨日も１日中、税理士会の派遣による確定申告納税相談会に当番として出席。 次は、昨日での事例です。不動産所得及び農業所得がある方で毎年数十万円の納税をされている方です。決算書の中身の確認検算を終えて、所得控除の内容をチェック。次に税額の計算チェック。２０％の特別減税がされていなかったので、計算控除してこれでよろしいですよ、と一応終了。そこで、納税者の方が一言。昨年までは、母も不動産所得がありましたので確定申告をしていましたが、去年の１月に亡くなったので、去年１年間の申告所得はないわけですので申告はいりませんよね、と・・・・・・・・・・・・・。ということは・・・・・・このおばあちゃんを今、計算した確定申告書の中で、扶養控除としてつけることができますよと進言。早速再計算し、５８万円の控除が増えたために、納税額が４６４００円減額。税金がこれだけ減ってよかったですね、と一言。 年の中途での死亡の場合は、その日現在で扶養要件に達していればOKということになります。。 扶養控除の付け忘れ、医療費控除の申告忘れ等各種所得控除の漏れや、住宅取得控除の税額控除漏れについては、『５年』前まで遡って還付請求することができることになっています。ただし、確定申告書を提出していない人、すなわち給与所得者で年末調整で終わっている人たちですが。確定申告をした人が所得控除等の付け忘れ等によって税金が減るような更正の請求をする場合は、通常１年以内分のみとなっています。 そのため、確定申告をしていないサラリーマンの方で、５年前までの分で、控除できるのに控除していなかったものがある場合は確定申告することをおすすめいたします。思いがけない臨時収入として税金が還付されることになるかもしれませんね。 ２００１／２／２３（金） 昨夜９時過ぎに、コンサルタントの市川治平先生より１０ページにも及ぶファックスをいただきました。４月中旬に台湾の視察団が来られるのでその際に講演する要旨ということで、事前に当事務所に送られたとのことです。内容は次のとおり。 ２１世紀に成功する経営者の条件（その１） １．自社のビジョンを示せ ２．経営者は時流の変化の兆しを嗅ぎ取れ ３．経営者は自らの健康を維持管理せよ 目標による経営の勧め（その２） １．企業も人生も目標を示せ ２．利益第一主義の勧め ３．家業から企業への勧め 人材の育成こそ急務（その３） １．企業の使命 ２．目標の実現には組織的機能が不可欠 ３．応募者採用条件 今こそ経営者は自社の今後の進路（ビジョン・構想）の概要を短期（１年）、中期（５年）、長期（１０年）に分けて全社員に明示すべきであると強く訴えております。 従業員のやる気を引き起こすためには、目標と期限を明確にすることが重要であるということですね。 ２００１／２／２２（木） 昨日、加茂市の担当課より電話をいただきました。昨日のこのコーナーで書かせていただいたことについて市長さんが私に電話して話を聞くようにとのことだとか。さすがに、加茂市長さんは、有言実行、私一市民の小さな声も聞いていただけるとは。感激感激の一言でした。 その電話では、全くの素人での思いつきかもしれませんがとの前置きで、昨日市長さんに話した内容を伝えさせていただいたのでありました。今後、ぜひ、具体的な提案をさせていただきたい旨の内容で電話を切った次第です。 今日の日経産業新聞に、『無線でネット接続』という記事が掲載されていました。インターネットを使い放題で月額４６００円。これは、なんと通信料、接続料、無線機器リース料のすべてを含んだ料金だそうです。さらに、高速性はケーブルテレビを利用した場合の２倍、ISDNを使ったインターネット通信料定額サービス「フレッツISDN」の約１０倍のスピードだとか。グッドタイミング。これが加茂市の補助等でできれば月額３０００円も夢ではないぞ。早速、担当課の方に打診をしてみることに・・・・・・・・。 市長が目指しているIT日本一をぜひ実現できれば、さらに発展する都市になること間違いなしですね。ひょっとしたらこれを利用したいがために加茂市に移り住む人も出てくるのでは。人口減少にはどめがかかることにも。 アインシュタイン曰く。 「だれもやっていない、新しいことをやってみなさい。大事なことは、まず、やってみることだ。」 これは、一昨日のテレビ番組で出てきた言葉だと、ももちどっとこむ（建設キャルスコンサルタントで毎日ホームページに書き込み毎日更新している有名な方です。左の検索リンク集の⑧です。）の桃知さんが今日のホームページで書いておりました。 まさに、その通りだとつくづく実感。行動あるのみ。
２００１／２／２１（水） 昨日ある懇親会の席で、市長と会話する機会がありました。市長はこの加茂市を福祉日本一のまちだけでなく、ＩＴ（情報技術）でも日本一のまちにしたいといわれていますね・・・・という会話から、であればぜひ提案がありますと次のような内容を話させていただきました。 市主催の無料コンピュータ研修会もいいですが、ぜひ、インフラの構築をお願いしたい。インターネットを利用する場合、通信し放題でプロバイダーへの使用料も電話代も含めて1ヶ月２０００円～３０００円くらいの固定性にすることによって日本一になる。他の市では、すでに市自体でプロバイダーを立ち上げていて市民サービスを実施しているところもあるくらい。低額になれば、つなぎっぱなしが可能になり、情報の送受信が極めて良好になる。たとえは゛、市政に対しては、市議会開催状況をライブカメラで中継することによって市民が日本全国どこにいてもリアルで傍聴できる仕組みをつくれるなど。 市長はメモを取りながら私ごときの提案を聞いて、すばらしい？提案ですねという一応の返事。ぜひ、検討し実施してもらいたいものですね。 話は変わりますか゛、昨日、商工会議所主催のセミナーがあり、当事務所の星野が参加。その内容の一部を紹介します。 テーマは「中小企業の活路を切り開くサバイバル経営とは」で、講師は株式会社那須精機製作所の社員。 次の「改善の基本精神１０か条」を訴えていたとか。 １．固定観念でダメとあきらめるな。 ２．できない理由の説明より、やる方法を考えよう。 ３．今の方法より、もっとよい方法が必ずある。 ４．良いことはすぐやる、ダメなことはすぐやめる。 ５．パーフェクトを求めるなら60点でも良いからすぐに実施。 ６．目標に厳しく経過は楽しく確実に実現しよう。 ７．問題意識がなければチエもでない。 ８．真因追究 なぜ に挑戦。 ９．人のひらめきも、10人のチエで育てよう。 １０．最小の犠牲で、最大の効果。 実践からのすばらしい１０か条ですね。このうち１つでも今日から実践を。
２００１／２／２０（火） 昨日の回答です。給与所得者であるサラリーマンのあなたに、この生命保険の満期金以外の他の所得がなければ確定申告する必要はありません。 （771600円－500000円）Ｘ1/2＝135800円 < 200000円 一時所得は50万円の特別控除後の金額について2分の1した金額となるため、この場合は上記のとおり13万5800円で20万円以下のため申告は不要となります。ただし、あなたの給与の収入が2000万円を超えていると、たとえ今回のように他の所得が20万円以下でも申告の必要がありますので念のため。 話は変わりますが、当事務所には毎週1回、Ｂ４判2枚の船井総研発行のフナイＦＡＸが配信されます。今週の記事の中の一部を紹介します。 トップの仕事は、以下の３点に集約される。その３点とは、 １.『方向付づけ業』 ２.『意思決定業』 ３.『苦情引き受け業』である。 その中で、1の『方向付け業』とは、その組織体の方向付けを行うことである。たとえば、マーケティングに関しては、「1業種.2業態.3規模.4立地．５シェア.６ベクトル」ついて決定することであると。 ベクトルは、その方向を誤るとプラスどころかマイナスに作用することになるほどの重要事項の一つで、繰り返し繰り返し社員に伝えなければならない事項ではないでしょうか。結構明確でない、あるいはあやふやな経営者が多いのではないでしょうか。あなたはいかがですか。
２００１／２／１９（月） 確定申告の時期ですのでクイズを一つ。 ある方からの相談です。 『 私はサラリーマンで、１ケ所からの給与支給のみで、当然、会社で年末調整も受けていますので、毎年確定申告はしていません。しかし、平成１２年７月に私の生命保険が満期となり、満期返戻金を受け取りましたが、その受け取った満期金から過去に支払った保険料の総額を差し引きますと、なんと７７１，６00円となりました。聞くところによると、給与所得以外の所得が２０万円以下であれば、あえて確定申告はしなくていいということらしいですが、２０万円を超えているのでやはり確定申告はしなければならないのでしょうか。そういえは゛、この保険が満期になったことによる所得は一時所得だと聞いたことがありますが、一時所得の場合は５０万円の特別控除があるとか聞いた覚えがありますが。これを引いても２０万円をわずかながらオーバーしちゃいますが。』 あなたならどう答えますか。答えは簡単すぎてつまらない・・・・かもしれませんね。続きは明日のこのコーナーで。 ２００１／２／１８（日） 当事務所では、毎朝全員で税法の研修を行っています。昨日は親族に支払う付き添い料は、医療費控除の対象になるかどうかでありました。 保健婦、看護婦による療養上の世話（付き添い料）は、もちろん医療費控除の対象になりますが、これらの人以外の人に療養上の世話を頼んだ場合の費用も、医療費控除の対象になることとなっています。この場合、療養を受ける場所が病院であるかあるいは自宅であるかは問いません。したがって在宅療養の寝たきりの家族の療養上の世話を、家政婦等に頼んだ場合にも、当然医療費控除の対象になるわけです。 ところが、家族や親戚縁者（同居であろうとなかろうとすべての親族）に付き添いを頼んだ場合には、たとえ付き添い料の名目でお金を払っても、医療費とはされないことになっています。 ものの本によれば、その理由として、『親族などは、＜付き添い料＞を期待して付き添うわけではなく、むしろ、親族の情愛から付き添っているわけですから、そこに医療費控除にしなければならないような対価の授受を想定することは適当でないということのようです。』と書かれておりました。同居の家族はともかく、それ以外の親族もすべてというのは納得がいきません。この時代、たとえ親戚縁者でもお金をもらっても付き添いはしたくない・・・・・・・というような場合もあるように聞いております。皆さんはどう考えますか。 高齢化社会の時代。ますます療養の世話が必要なケースが多くなると思いますし、その付き添い料も高額になると思います。この支出か゛、医療費控除の対象になるかならないかは、所得税等の負担に大きく影響するわけですので慎重な判断が必要ですね。 おりしも、確定申告真っ最中のこの時期ですから。
２００１／２／１７（土） 現在、小学校入学前の子供に対して1人当たり5000円、3人目からは10000円の児童手当が支給されていますが、2001年6月から、この手当てを受ける際の所得制限が緩和される予定です。現在は小学校入学前の子供が2人の場合、所得から各種所得控除を差し引いた課税所得が475万円未満ならば受け取ることができますが、今回、これが99万円増の574万円未満に引き上げられることになります。子供3人の場合は、この課税所得が612万円未満となります。大幅な引き上げによって小学校入学前の児童の72％しか対象になっていなかったものが、今回の拡充で85％まで広がるということになるそうです。これは当然少子化対策が目的というわけですね。 支給要件は、所得金額ではなく各種所得控除後の金額、すなわち課税所得。ということは所得が多くても控除される所得控除が多ければ多いほどこの児童手当を受給できるチャンスが広がるということになります。いままで受給できなかった人でも、今回の所得制限の引き上げで可能性は大幅に広がりましたが、さらに自身の所得控除を多くすることができれば、なおチャンスが広がるといえます。 そこでグッドアイディア。事業あるいは農業を営んでいる事業者、または会社の役員の方にお勧めなのが、国が運営している小規模企業共済の加入です。これは月々5000円から70000円（ということは年間最高84万円）までの範囲で各自が設定した掛け金を毎月支払うことにより、将来事業等を廃業あるいは会社の役員をやめた場合に、国より退職金として退職金共済金がもらえるという制度です。この掛け金は全額が所得から『小規模掛金等控除』という欄に記載することによって控除されるというものです。ということは課税所得がその分少なくなって児童手当の所得制限をクリアすることが可能になるケースがでるわけです。 この共済は『全額』所得から控除されるわけですから、所得税等も支払った年間の掛金に対して10％以上さがり節税効果大です（仮に課税所得が500万円の方が年間84万円掛けた場合、なんと22万円もの節税となります。）。小規模事業者の特権である小規模共済か゛児童手当の受給にも貢献しているとはありがたいことです。未加入の方はぜひ今月から加入してはいかがですか。すでに加入済みでも最高70000円まで増額可能ですのでぜひ検討を。税制面、貯蓄性、老後の保障、各種手当、制度融資、保育園の保育料の低減等々のメリットを及ぼすこの共済に加入しないではいられませんね。 当事務所は、この共済の加入促進キャンペーン中です・・・・。
２００１／２／１６（金） 昨日当事務所のお客様で新潟市内にある会社の社長より、社内で経営の勉強会を行うのでその中の１時間ほど講演をしてほしいとの依頼で担当の宮本と訪問。その会社の近くの公的なセンターの一室を借りての開催でありました。 現状のままでは何も解決しないと考えた社長の勇気ある決断で、社員７名全員参加で、社長の経営方針等の説明及び自社の決算内容の公開、社員一人ひとりに期待していること等々腹を割っての本音のコミュニケーションでありました。社長の本心、この会社をどうしたいのかということを飾り気なく話されたことに対し、とても感動を覚えた次第です。 その勉強会の時間の１時間ほどいただき、私の方で今期の業績、損益分岐点売上高、目標利益を上げるために必要な売上高、会社がよくなり給料が上がり賞与が多くもらえるにはどうすればよいのか、あるいは会社の改革事例等について、話させていただいたところです。 社長の改革への本気さ、真剣さがひしひしと伝わってきて私と担当の宮本共々うれしいと思うと共にこれからもっともっと支援できることを精一杯やらせていただこうと話しながら事務所に帰った次第です。 話は変わりますか゛、今日から所得税の確定申告受付開始。今日のニュースは有名人の税務署での申告風景が映し出され、早期申告適正申告をピーアールすることでしょう。さて、今年テレビに映る有名人は誰でしょうか。話題の人と言えば・・・・・・。
２００１／２／１５（木） 午後９時終了の予定が盛り上がり３０分超過の９時３０分にようやく終了。これは、昨夜行われた第１回目の『みどり塾経営実践（目標経営）セミナー』です。 第１回のテーマは『企業は利益第一主義を目標とせよ』。売上げ第一主義ではなく利益第一主義。企業は家業とは違う。企業は２人以上の他人の集団でものを作り販売し利益を上げると定義し、うまく仕入れてうまく作りうまく売る。目標を定めれば創意と工夫が生まれる。売った売ったは幼稚園レベル。変化に対応し基本に忠実に。考え方を変えると行動が変わる、行動が変われば結果が変わる。経費には管理可能費と管理不能費があり、管理可能費を社員全員に明確にし責任と権限を与えてチェックする。企業は人によって栄え人によって滅びる。社長の仕事は社員からやってもらうこと、やってもらうための指示をだすこと。給料は会社からもらうのではなくお客様からいただくもの。 記憶に残った言葉だけをランダムに書きましたが、自分自身が本気になってやらなければならないと思えば必ず黒字経営になるんだ。そのためにはどうなりたいかということを数値で期限を切って定めることしかない。目標を定めれば後から手段が出てくるということではないでしょうか。講師と受講者が双方向のやりとりで実践的かつ具体的な内容となった次第です。いいわけをして逃げるのも自分、このピンチをチャンスにとらえプラス発想で実行するのも自分。さあ、どっちを選択しますか・・・・・・・・・・・。 次回は、４月１２日、テーマは『企業は商品政策と販売政策を確立せよ』。このセミナー参加企業のみなさんがこの６回シリーズが終了する１２月にはこの地域一番の企業になること間違いなし、とは、講師の市川先生の弁。必ずそうさせてみせるという信念でのセミナーでした。市川先生、参加者及び当事務所スタッフのみなさん、本当にご苦労さまでした。
２００１／２／１４（水） 【その１】今年の話題となっている「ブルートゥース」。夏商戦のパソコンモデルからブルートゥース（半径１０メートル以内で高速で無線通信を行う規格のことで、あらゆるデジタル機器に組み込まれる予定。）を内蔵した機種が複数登場する予定だそうです。しかし、ブレイクは来年の冬頃とか。 今日の日経産業新聞によると、オムロンがＤＤＩポケットのＰＨＳ端末のエッジ向けに開発した最新の無線通信用モデム「ブルートゥースモデム」を、今春から販売すると発表しています。当事務所ではこのエッジをノートパソコンと私個人用ハンドヘルドＰＣの２台に差し込んでインターネット及びメールを行っていますが、今後は、これにより、エッジとパソコン双方にこのモデムを接続すればエッジをかばんやポケットにいれたままでも、パソコンでホームページ閲覧やメールの送受信ができるということになるわけですね。ますますモバイラーにとっては便利になること間違いなし・・・・・・・。新しいもの好きな私の気になるのは、その値段。 【その２】いよいよ本日より６回シリーズ（２ケ月に１回）で、夜６時３０分より『目標経営の立て方とその具体的実践手法』というテーマでの当事務所主催のセミナーを開始します。２１世紀を生き残るための黒字経営の基盤確立を目指してという副題です。講師の市川先生自身が実際に体験してきた実例を踏まえ、赤字の企業をどうやって黒字化し、企業永続をはかるかをわかりやすく実践的に行います。必ずや、セミナー参加企業の改善間違いなしです。
２００１／２／１３（火） 年に３．４件相続税申告依頼がありますが、以外と事前対策がなされておらず無駄な税金を払うようなケースが結構多く見られて残念です。そのうえ、その相続税の納税資金に困るようなケースです。 次は、相続税は預金より保険の方がお得という話です。 自分を被保険者とした生命保険に加入し、自分で保険料を支払っていた人が死亡した場合、遺族が受け取った死亡保険金は税務上「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。しかし、生命保険契約に基づいて支払われる死亡保険金の場合、「５００万円×法定相続人数」が非課税扱いとなります。そのため、額面にまるまる課税される銀行預金などと比べると、同じ金額であっても生命保険契約に基づく死亡保険金の方がはるかに節税効果が高くなります。 ところで、法定相続人はたくさんいるものの、死亡保険金の受取人が１人だけである場合、非課税枠の計算は「５００万円×１人」となると心配するかもしれませんが、これは間違い。死亡保険金の受取人が１人だけであっても、非課税枠の計算では法廷相続人全員の人数を含めることになりますので心配無用。 ちょっとした事前検討で相続税は半減します。気軽に当事務所にお問い合わせいただければ幸いです。 またまた今朝も雪が降っております。いつまで続くのやら。
２００１／２／１２（月） 私の愛用している車種「ホンダ アヴァンシア」のインターネット上に私的に設置された掲示板があり、毎日のぞくのを日課としておりますが、必ず２．３人の書き込みがあり読むのを楽しみにしております。本日のぞいたところ、そこにも昨日ひとりごとで書いた日経ビジネス誌のホンダの特集記事が話題になっておりました。本田宗一郎の「得手に帆あげて」は、私の愛読書であるという人がおり、これは実に名書だと。また、インターネット上で「本田宗一郎物語」という連載をしている人がいる旨の紹介があり、早速これからのぞいてみる予定です（アドレスがあまりにも長すぎるので省略いたします。）。私自身免許取得以来、ホンダ車に乗り続けているのは、メーカーとしての製品が優れていると思うだけでなく、やはり本田宗一郎の魅力？それともホンダに対する敬意？一番はやはりホンダクリオ新潟店の佐藤善之さんの人間的魅力かも。一度女池の店に寄ってこの方にお会いするとなるほどと思いますよ。すばらしいの一言です。 話は変わりますが、本日の日経新聞にマクドナルドが、新規出店に対する店舗の建設コストを従来より２０％削減すると共に工期も従来の半分で開店できる工法を開発したと発表しております。従来の開店までの期間が７５日であるものを３５日に。日々の売上げが平均の３０万円とすると、短縮された４０日間で１２００万円の増収となる計算をしています。今年は３００店の新規出店と言うことですから、これだけで３６億円の増収となってしまうそうです。さすが発想が違いますね。今月にも発表される２０００年１２月期の売上高は４３００億円で、粗利益率はなんとなんと２３％とか。１３０円のマックを平日半額の６５円で販売していながらこの利益率とは・・・・・・・・・。世界規模での食材調達や、商品の廃棄ロスの削減のたまものだそうで。 わたしはやっぱりモスバーガーの大大大ファンでありますので念のため申し添えます（何々さんちのレタス、玉葱・・・・・というのがうれしいですよね。実際に契約栽培している農家の方にモスの店に来てもらって食べてもらいこういうふうにお客様に提供していますよと説明するのだそうです。）。 ３連休も今日でおわり。また、明日からがんばりましょう。当事務所のスタッフのみなさん宜しくお願いいたします。
２００１／２／１１（日） 日経ビジネス２月１２日号に、特集『技術強国再生への先兵・ホンダの突き抜ける力』と題して掲載されています。 ロボットから燃料電池車まで・・・・。あらゆる先端分野で成果を出すホンダの強さは失敗力、現場力、集中力、独創力、世界力、勝利欲にあり、これらは日本が技術強国の道を再び歩むための条件でもあると１６ページにわたって書かれています。 「失敗力」 失敗こそが成功の母、試行錯誤で夢実現へ。 「現場力」 現場で、現物を見て、現実を見極める。 「集中力」 高い目標設定、全精力と資源を注ぎ込む。 「独創力」 世界でただ１つ、それが私の生きる道。 「世界力」 ホンダ流を世界に種蒔き、太い幹にして収穫。 「勝利欲」 勝利への欲求で手段の目的化を回避。 日本が技術強国の道を再び歩むたるには、日本企業はこれら本田宗一郎の６因子を１つでも自社なりに消化しより多く取り込む必要があると。 【 得手に帆をあげる 】 これは、本田宗一郎が好んだ言葉だとか。なるほど納得・・・・・・・・・・・・。 せっかくの日曜日なのに、一日中雪が降り続きそうな気配です。
２００１／２／１０（土） 昨日の当事務所２００１年度経営計画発表会は、割烹天神屋会館で金融機関より４名、商工会議所から１名、提携先企業から５名、当事務所のお客様８名からおいでいただき総勢３７名で実施させていただきました。ところが予期せぬハプニングの連続で開始時刻の午後５時間際になっても肝心の７０ページもある計画書ができあがらず、一部のスタッフの到着を待たず、また、計画書も配布できないまま発表会を開始。幸いなことにプロジェクターを用意してその内容を見てもらう予定にしていたのでなんとか進行。途中で計画書も到着し無事終了することができました。また、その後の懇親会においても来賓の祝辞をいただいてから部屋の間違いに気づき別室へ移動した次第。 次は、懇親会の中で当事務所のお客様で吉田町からおいでいただいた社長の言葉です。 第四銀行の支店長が金を借りてくれ借りてくれと来てくれると言うことはそんなにうちの財務内容が本当にいいからなんだろうか。と一言。名前こそ出せないですが他のお客様に訪問したときにこんな立派な会社がありますよと、言させていただいていますよと返答。社長は自社のことしかわからないかもしれませんが、自慢するに値するすばらしい内容なんですよと。まして第四さん等が見られている決算書上に表れない含み資産が、『節税による返戻金がある掛捨保険』 （ 税務処理上は経費となるが解約すると多額の返戻金がくるので預金としては計上されていないけれども会社の簿外財産 ） のため●●円もあり、実質的に自己資本比率がさらに大幅にアップしているのが実体なんですよ、と説明。私が、そう言いえば言うほど自慢することなく、俺はいつも危機意識をもってこれでいいとは思っていないので、今日の山口会計の方針書を参考にさせてもらい、まねられるところはまねてさらにがんばるよ、と一言。 ますます、この常に謙虚さをもたれておられる社長に対して、当事務所はがんばってご支援させていただきたいなあと思い、うれしい気分で一杯となった次第でありました。 自画自賛ではありますが、天神屋会館はじめご出席いただいたみなさまのおかげで結果的に大成功で終わることができたわけでありました。当事務所スタッフもほんとうにご苦労様でした。今日から３連休、思い切って体をやすめましょう。
２００１／２／９（金） 本日９日は、当事務所の２００１年度経営計画発表会の開催日。大安吉日の今日、心を新たにしてスタッフ一同邁進する決意です。 今年度のテーマは『更なるスピードと更なる信頼』で、経営の５大基本方針は、①環境整備②お客様第一主義③重点主義（お客様の数を増やす・周辺業務を徹底する・凡時徹底）④スタッフ第一主義⑤職場をプラス思考の人間育成道場とすること、です。 結果的に、お客様・スタッフ・社会に幸福の実現のために行動することを総合理念といたします。 この計画についての行動を今後１年間見守っていただくために当事務所のお客様、お世話になっている金融機関の方々、提携企業先等を前にして実施させていただきます。 発表会の成功を祈念しつつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２００１／２／８（木） 昨日は神奈川県寒川町での市川治平先生主催の新春経営セミナーに出席。 すばらしいパワーと豊かさ、それに「気」をもらってきたところです。 今、経営者に求められるものは、①変化対応能力②決断力（それもスピードをもって）、実行力、③気力、根気 の３条件。 それを実際にわずか６ヶ月間でやりとげた、三条市のある企業の専務の体験発表がありました。前期３３８８万円の赤字でこのままいけば１年以内には間違いなく倒産するという状態から、わずか６ヶ月後の昨年１２月に３０００万円（６ヶ月間）の黒字達成、１年間の利益達成計画金額の３０００万円と同額をすでに達成し、今年６月までの１年間の利益計画を８０００万円に増額修正するというすばらしい実際の生の話を聞かせていただくことができました。当日は社長、部長等総勢６名でこのセミナーに出席し、気迫のこもった時間を共有できた次第です。 市川先生からの資料の一部を紹介します。 『真剣だと知恵がどんどん出る 中途半端だと愚痴が出る いいかげんだと言い訳ばかり出る 限界と思う今が出発点なのだ 見直そう真の限界を！！』
２００１／２／７（水） １月末にテレビでおなじみのタレント料理人・周富輝氏が、このほど、１億３０００万円の所得を隠し、５０００万円の法人税を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反の疑いで告発されたというニュースは、記憶に新しいかと思います。 こうした巨額脱税事件はマスコミがこぞって取り上げることから、国税局にとっては適正な税収確保というだけでなく、調査官の活躍を世にアピールできる絶好のチャンスということ、あえてこの確定申告が始まる直前に告発し、マスコミを利用して適正納税ＰＲをただでやってしまおうという一石二鳥なんだそうです。周富輝氏に、ＰＲに協力した出演料を出してやれという人もいるのかも。 本日はこれから当事務所スタッフの宮本と、燕三条７時４分発の新幹線で神奈川まで出張。「２１世紀の経営はこれだ」その事例に学ぶ、という副題のセミナーに参加。とともに、とある神社でお客様及び当事務所の目標達成祈願も行ってくる予定です。
２００１／２／６（火） 昨日、午後より私の所属するある任意の会（税理士で構成）の会議及び研修会があり出席いたしました。ところがこの会を運営する役の方の一人が当初出席の予定にも関わらず、遅刻との連絡。会議が終了した頃にようやく来られ、遅刻の理由を全員の前で述べられその理由にびっくり。 実は、出がけに関与先の企業から電話があり、いま、国税局から税務調査に４５人もの大挙で来られ調査を始めているので至急来てほしいとの内容。駆けつけてみると会社及び社長の自宅を手分けして税務調査中。あまりのすごさに、担当官に強制調査かと問いただしたところ、そうではなく任意調査であるとの回答。任意調査にしては強引ではないかと反論。任意なら任意らしく会社の営業等に支障がないよう及び従業員、家族、お客様に、いかにも脱税をしているがごときの印象を与えかねないようなやり方はやめてもらいたい等の反論をしたとか。明日以降もこの半分の体制に縮小し今週いっぱい調査継続との返事。そんなやりとりを途中で済ませてきたので遅れたとの説明でした。 その会社は年商３０億円の会社ということで脱税等はいっさい考えられないほど明瞭な経営を行っているので心配はしていないとのこと。それにしても国税当局のやり方には憤慨この上ないという思いで一杯だと異口同音の声声声・・・・・・・・・。
２００１／２／５（月） 日経新聞社が実施した企業イメージ調査結果が、本日の日経産業新聞に掲載されています。 企業イメージのビジネスマン部門の順位は、１位のソニーを筆頭に以下、トヨタ自動車、ホンダ、アサヒビール、松下電器産業、サントリー、日本コカコーラ。一般人部門ではやはりソニーが第１位で、続いてトヨタ自動車、サントリー、日本コカコーラ、アサヒビール、松下電器産業、ホンダの順となっています。 個人的に愛着があるホンダが両部門に入っていますが、ビジネスマン部門では前回まで５年連続第１位からの３位転落で残念でならないところです。ホンダは中でも『個性』の評価がダントツだったということ。第１位のソニーは『変化に対応』が、第２位のトヨタは『新規事業の先見性評価』が高かったとか。 企業イメージを形成する上でカギを握るのは、『信頼感と期待感』と述べているのは寺島三井物産戦略研究所長。寺島所長はさらに、私は企業の『貴種性』とでも呼ぶべきものに注目している。それは企業が長年蓄積してきた業績や人材などからにじみ出てくる権威である。企業の先輩社員が営々と築いてきた印象をもとに「お宅と仕事をしたい」という取引先が出てくる。取引先がそうした行動をとるのは、その企業に際立った『貴種性』があるからだと。 ２１世紀は、他の企業や消費者から『この会社がとても好きだ』と評価され、信頼と期待を蓄積するための努力がさらに重要になってくるのは間違いないようですね。
２００１／２／４（日） 昨日の続きで、第二弾としておとといの税理士会の還付相談での内容をもうひとつ。 やはり医療費控除を受けるために来署され、おばあちゃんの入院費用の領収証とご本人の源泉徴収票を持参された方のことです。 医療費の領収証の金額を確認すると、１０万円を遙かに越えており、高額療養費の対象にもなっていないので差し引くものもないことを確認。まして高齢者のため入院保険金のようなものもないということのため早速計算してみることに。しかし、待てよ・・・・。源泉徴収票の扶養欄に、このおばあちゃんの記載がないではないか。早速尋ねてみると、あっさりと、『 はい、昨年の春に亡くなってしまったので・・・・・。』という回答。 であれば、扶養になれますよ、とアドバイス。おばあちゃんの年金収入の金額確認と、同居である旨の確認を行ったうえで、同居老親の５８万円の扶養控除をつけて税額計算してあげることに。 この方は、医療費控除による僅かな還付しか考えていなかったのに、思いもかけず、おばあちゃんを扶養につけることで、さらに９万２８００円も還付が増えて大喜びで、この相談会場を後にしていかれた次第です。 年の中途での死亡は、その時点での扶養判定となりますし、出産された場合も年末での判定になりますので扶養控除として控除できるわけですね。 そういえば、今年は新年早々知人友人で、亡くなる方が多く、この１月元旦に２人もの方が亡くなられたのを思い出しました。この場合も、たった１日しか平成１３年に生存していませんが、当然１３年分の税金の計算上、他の同居家族の扶養控除になるわけです。なぜなら、この１日間で扶養控除にできる所得制限の３８万円を越える金額が発生していることは、まず考えられませんよね。
２００１／２／３（土） 昨日は、１日中、税理士会の無料還付相談会のため三条税務署へ。次から次と来られる人を３人の税理士で応対するのは、例年のことながら精神的にもくたくたに。 相変わらず多いのは、医療費控除の相談者。通常１年間で１０万円以上の医療費の支払いがある方は１０万円を超える額が所得から控除でき、それに対する税金が還付されることなっているわけですが、昨日の相談者の中にこんな方がおられました。 ご夫婦で１００枚くらいの量の医療費の領収証を抱えて来署。早速、どこまでが控除の対象になるのかの質問が私に。それを応える前に、必要書類の中の源泉徴収票を確認すべく相談者に提出を求める。相談者は手慣れた様子でさっとテーブルの上にひろげる。給与収入は結構多額な金額が記載されてあり。次に、源泉票の右端欄の源泉徴収税額欄を見て、ああ、１００枚もの領収証の計算チェックをしなくてすんでよかったと安堵感。そうです。源泉徴収額がゼロだったのです。医療費控除は納めている税金の範囲内で一定額を還付する制度ですから納めていない税金は戻すことはできないという旨の説明を親切丁寧にしてあげた次第でした。相談者は昨年は還付してもらったのになあと言いつつも納得されて勉強になったと言い残し、さわやかな感じで帰られたのを見てホッとしたのでありました。 次に多いのが中途退職者の還付。これは比較的簡単で次から次へと処理をこなせたたわけですが、現在の経済の経済情勢をもろに反映している結果かなあと、つくづく実感。すべてがリストラによる退職者とは思いたくはありませんがそれにしても多くの退職者がこられるなという感想でした・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２００１／２／２（金） 自己破産という経験を糧に、破産会社の事業を再生させた企業が本日の日経産業新聞に紹介されています。それは、除菌水生成装置を製造するシー・イー・エスという会社です。 破綻した企業の役員３人と従業員１０人が、１９９９年７月に事業を開始。『キャッシュフロー（現金収支）重視』と『固定資産を持たない』を教訓に開業２年目から税引き後利益を確保しているそうです。 『現金で支払っていただけないのであれば購入していただかなくて結構です。』と言い放ち、現金支払いにしてもらう代わりに卸価格を下げているとか。 倒産企業の従業員による会社であることを強調し、資金的な余裕がないことをはずかしげもなく主張し続けたため、代理店に対しての現金販売というこだわりに対して理解を得やすかったそうです。 シー・イー・エスの２００１年４月期の売上高は前期比４．２倍の５億円。前期は１０００万円の赤字だったが、今期は逆に１０００万円の黒字見通し。 現金預金の残高は、売上高の２．４ヶ月分。２ヶ月半近く受注がゼロになっても資金繰りに詰まることはない。機械装置の更新に投じる資金は、減価償却費と税引き後利益の合計額の範囲内にとどめており、無借金経営を続けている。 宮川社長は従業員とその家族の生活を守ることを最優先するため今の経営手法は続けたいと語っています。 まさに、経営の基本を忠実に実行している企業といえると同時に、こういう方向性にしなければ企業存続はあり得ないと行っても過言ではない時代です。固定観念を捨ててやり抜こうではありませんか。
２００１／２／１（木） 自宅で大腸ガンや糖尿病の検査ができるサービスを展開する会社が、日経ベンチャー誌に紹介されています。 その会社は大阪市のヘルスネットで、同社のサイト経由で検査を申し込み、代金３５００円前後を振り込むと、検査用のキットが２～３日で届く。これで尿を採取して返送すると、結果を２週間ほどで申込者にメールで通知してくれるというものです。 製薬会社に勤めていた社長が定年後に創業したとか。骨粗鬆症や胃ガン等幅広く検査項目がありますので、是非一度ＨＰ（ＷＷＷ．ｈｅａｌｔｈ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ）で確認してみてはどうでしょう。 家庭も会社も健康がすべてですから。
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