２００２／ ６／３０（日） 『大ばらい』 今日３０日は、大ばらい。 新年から半年間の厄災を払い、残る半年を健康で無事に過ごせるように神社ではらい清めをうける日だとか。 我が家でも、毎年６月３０日の夜に家族で近くにある神社に足を運んでいます。 今年半年の区切りをつけ、後半も心新たに頑張りたいものです。 何事も意識し続けることが大切ですよね。
２００２／ ６／２９（土） 『迷ったらコレ！』 次の文章は昨日届いたフナイFAXの記事の一部です。 ・・・福岡県に３０坪のコンビニエンスストアがある。このお店では、「迷ったらコレ！」というワンフレーズでお客様の心を魅了した。具体的には、レジ前に１個１００円のシュークリームを並べ、「迷ったらコレ！」と書いたPOPをつけた。するとどうだろう。５０個→１００個→１２０個と売れに売れたのだ。「迷ったらコレ！」という、たった一言でお客様のついで買いを誘い売れたのだ。POPを書く時間はわずか５秒である。５秒でこの効果は、費用対効果にしてみれば驚異的なものである。「すぐできることはすぐにやる」ーこれは繁盛するためにとても大事な事である。・・・ すぐできること、コストがかからないことは、思いついたら即実行ありきですね。
２００２／ ６／２８（金） 『企業経営の基礎』 来月、同上のタイトルで３時間ほど、ある機関で話をする機会を与えられ、今、その際のレジメを作成中であります。 あらためて、企業とは、経営とは、と考えると、さあ一言で言うとどう言い表したらいいのだろうと立ち止まってしまいました。 広辞苑を引いたりした次第であります。 当たり前のように口にしている事柄でも、いざ、その意味を説明しろと言われるとなかなかいえないものが結構あるものです。 行動する際に今一度、再確認することも時には必要ではないのかという気づきでありました。 ６月も本日で稼働日は終わり。早いもので、平成１４年も半分が経過。来月からは後半に突入というわけですが、何と月日のたつのは早いものか・・・・。悔いのない日々をおくりたいものです。悔いのない人生とするために。
２００２／ ６／２７（木） 『本物』 昨日は、当事務所のお客様である住宅建築会社の社長との経営談義。 社長曰く。①自社では当たり前と思っていることでも、同業他社では当たり前でないことに気づき、自社のコアコンビタンス（強み）に気づいた、②施主に対しての社長等の誠実さが伝われば、職人も気持ちよく効率よい仕事を成し遂げ、結果的にすばらしい住宅ができあがっている、③施主から、信頼を得、施主自身から気持ちよく飲食を伴った歓迎を受けた（通常は立場が逆）、等々。 住宅は一生もの。長年住み続けて、初めて、その施工の良さ等がわかるもの。表面的だけでなく、真に本物を造り続けなければ信頼は勝ち得ないということを再認識した次第であります。 何が、大事なのかを常日頃意識し続けることが大切であり、また行動しなければならないと言うことを痛感した次第でありました。すばらしい時間を過ごすことができ感謝申し上げます。
２００２／ ６／２６（水） 『ホンダの株主総会』
ホンダは昨日、都内で株主総会を開催。
さらなる競争力強化に向けた戦略を明確にするよう求める株主の質問が相次いつぎ、最近の円高・ドル安傾向にどう対応するかについては、財務担当の青木哲専務が「長期的には現地での生産や部品調達率を引き上げ、為替変動の影響を受けない体制を作る、短期的には為替予約などでリスクをヘッジする」と回答。中国製品をはじめ安価な二輪車が国内に流れ込んでいることに対しては、白石基厚専務が「国内生産で一段と効率化を進める」と応じたとのこと。 昨日承認された第７８期の決算は次の通りです。 http://marketsearch.nikkei.co.jp/cdb/fininfo.cfm?scode=7267 自己資本比率は６９．３％、流動比率１４６．４％、売上総利益率は３２．０％、最終利益は１３４９億円で売上高の４．２％。 すばらしい一言です。
２００２／ ６／２５（火） 『役員報酬の開示』 ソニーは、今回の株主総会で役員の報酬を開示しました。 ２００１年度中に役員に支払った報酬額は ①定額報酬 取締役１３人で１０億８０００万円 監査役５人で １億 ５００万円 ②賞与 取締役１０人で １億８０００万円 ③退職慰労金 取締役１人で ２億円 監査役１人で２００万円 高額かどうかは意見の分かれるところです。ちなみに、米国の有力企業のトップの報酬はソニーの役員よりずっと多いとか。 いずれにしても報酬に対する株主のチェック機能が働くことは間違いない事実ではないでしょうか。
２００２／ ６／２４（月） 『永山久夫先生講演会』 昨夜は、市内の天神屋会館で、テレビ・ラジオ等でご活躍の食文化史研究家、永山久夫先生の講演を拝聴。その後、先生が献立した古代食を堪能した次第であります。 長野県佐久市には、１１人もの１００歳以上の方がおられ、そのうち１０人が在宅。 長生きの方々の共通項は、早起き・散歩・朝食前の梅干しとお茶（梅干しをとの平に載せ舐めながらお茶を飲む）といった長生きに役に立つ事を行っているとか。梅干しを手のひらに載せて舐めるという動作は、手のひらのツボを刺激して脳を活性化させる効果があるとのこと。長生きしている人は、酸化を防ぐ力が強いと言うことです。 酸化防止には、お茶。お茶に含まれるカテキンが、酸化を防ぐとか。ただし、８０度以上のお湯でなければカテキンが抽出されないということであります。 また、野菜スープも酸化防止には良いとのこと。 永山先生作の「長生きソング」です。 お茶飲んで ご飯 豆 胡麻に鰯に 人参 昆布 これで長生き ワッハッハッハッ・・・・・ お茶を片手に笑いを誘う楽しい９０分でありました。 その後は、大変美味な古代食を頂いた次第でありました。 ①粟強飯②マグロ醤酢あえ③芋がゆ④里芋ごぼうの醤煮⑤塩焼きブタ とにかくすばらしい料理でありました。
２００２／ ６／２３（日） 『W杯より過熱？！激安紳士服、夏の陣』 ダイエーと西友が、激突中であります。 デフレ不況が続くなか、紳士用スーツの夏物商戦で、スーパーや紳士服量販店が激安で火花を散らしています。各社は１万円を大幅に切る価格を設定したり、下取りセールを展開したり…と商戦は過激さを増す一方で、担当者からは「忙しいけれど利益が出ない」とのボヤキが漏れ、体力勝負の消耗戦に突入中。 スーツ低価格化の先鞭をつけたのは、はるやま商事や青山商事など紳士服量販店。平成４年に青山商事が、５年にはるやま商事が「９９０円スーツ」を目玉に都心へ進出したのが契機。 当初は「客層が違う」と静観していた百貨店も低価格化を進め、数年前からは大手スーパーが参入。特に、大手スーパーの「激安合戦」は激しさを増すばかり。 ダイエーが販売中の夏物スーツは、スラックス２本付きで９０００円と１９０００円の２タイプが中心。経営再建中の同社だが、「５月２９日に売り出してから約１週間で、前週比３倍。６月３０日までに目標の６万着は完売できる」と強気。 また、米大手スーパー、ウォルマートの事実上の傘下に入った西友は先月３０日から４日間限定で、２着１万５０００円～２万５０００円までの３価格でセールを実施。 「５月初めにも２着１万５０００円のセールを行ったが、紳士物スーツの売れ行きは前年比５００％と好調」（同社） 激安スーツの取り扱いを昨年１０月から始めたダイエーは昨年度、激安モノが起爆剤となり、紳士スーツ約４３万着を売り上げ。対前年度比で実に３．２倍で、スーパー各社にとっては、カジュアル衣料がユニクロに押されるなか、救世主的な存在となっているのが現状。
スーツの需要はバブル崩壊後、減少し続けているといわれていますが、限られたパイを奪い合う戦いに終わりないという感であります。はたしてこの激安合戦は、われわれ消費者にとってありがたいことなのかどうか。安物買いの銭失いでも良いと言うことなのでしょうか。
２００２／ ６／２２（土） 『休日』 今日明日は、休日であります。心身ともリフレッシュし、充実した時間を過ごしたいものです。
２００２／ ６／２１（金） 『夏至』 本日２１日は、夏至(Summer solstice)。二十四節気の一つで、北半球では太陽が最も高く、昼間の時間が最も長くなる日。 天文学的には、太陽が黄経90度の点を通過する時で、菖蒲が咲き始め、半夏(からすびしゃく)が生えてくるころということであります。 ２１日は、その他に「冷蔵庫の日」だとか。日本電機工業会冷蔵庫専門委員会が1985(昭和60)年に制定されたとのこと。梅雨の時期は食中毒が多いので、冷蔵庫の整理をよびかける日という意図。くれぐれもご注意を。
２００２／ ６／２０（木） 『税制改正』 政府税調は本日の朝刊によると、贈与者側の年齢を６５歳以上に限定した上で、相続税の非課税枠を先食いする形で配偶者や子供の贈与税非課税枠を大幅に拡大し、負担和実質的に軽減するとか。適用は来年１月１日からを予定。 それによると、仮に法定相続人が５人の場合、将来起こり得る相続時に控除される相続税の基礎控除１億円（５０００万円＋１０００万円X５人）を５人で割った金額、２０００万円まで生前贈与を非課税とするということと思われます。 相続税と贈与税を一体化して高齢者から現役世代への資金援助を促し、住宅投資などの活性化につなげたいという趣旨だそうですが・・・。
２００２／ ６／１９（水） 『善悪』 厚さ５センチを超す祝儀袋の束が机の上に置かれると、官房副長官に就任したばかりの鈴木宗男衆院議員は「ありがたい」と礼を述べた――。鈴木議員の林野庁への口利きを巡るあっせん収賄事件。政治の中枢を担う首相官邸で行われた、製材会社「やまりん」から鈴木議員への５００万円のわいろの受け渡しの実態が１８日、明らかに。 衆院はきょう本会議で鈴木議員の逮捕許諾を議決し、逮捕する見通しで、事件は重大な局面を迎えます。 善悪が麻痺していたのか、わいろとわかってもらったのか・・・。 最近、この県央地域でも、建設会社と県土木事務所の贈収賄が報道されたところであります。 企業経営において、いろいろな意味で企業内モラルもとわれるところです。行動規範をいまいちど足下から見直し、一人ひとりが、個としてどうあるべきか、どう行動すべきかを自問自答するいいきっかけとするチャンスとととらえようではありませんか。 昨日の日本代表のサッカーのように数年間の努力が、ほんの一瞬のミスでもろくも敗退。企業も長年積み上げた信用が、一つの信用失墜行為で崩壊ということが起こり得るという事であります。社員一人ひとりの意識を高めたいものです。
２００２／ ６／１８（火） 『市町村合併について考える』 昨日は、新潟県総合政策部市町村合併支援課、岡田課長補佐の話を聞く機会がありました。 大変興味深く、なるほどなるほどとうなずきながらの１時間でありました。 内容は、①地方交付税の今後の動向②地方交付税の合併シュミレーション③市町村合併をめぐる全国・県内の動き④市町村合併特例法の概要⑤合併先進地のまちづくり紹介・・・であります。 合併した場合のメリット・デメリットと一概に言われますが、要は、そこに住む住民及び行政マンがこのまちのまちづくりについてどう考え、どう進めるのかに尽きると言う感であります。 合併特例法は、まちづくりを真剣に考える良いきっかけ作りであると確信。 次世代を担う子供たちのために、今以上に住み良い地域とすべく、今どう行動をすべきかと言うことと、地域住民の誰一人として傍観者であってはならないと痛感した次第であります。
２００２／ ６／１７（月） 『相続税・贈与税減税、来年１月から実施で本決まり！？』 政府・与党は１６日、焦点となっていた第２次デフレ対策の減税策について、２００３年度税制改正で相続税と贈与税の軽減を実行し、減税を来年１月に遡及（そきゅう）して行うことで合意したと報じられています。このほか、〈１〉研究開発・投資減税について具体策を早期に明示する〈２〉土地関連税制の見直しを検討する――ことを対策に明記することで一致したとか。 減税策をめぐっては、政府が１３日、来年１月に遡及実施させる案を提示したのに対し、年内の臨時国会で関連法案を成立させて来年１月から実施させたい与党側が、減税の具体的な内容を９月までに提示することを対策に明記するよう求め、物別れに終わっていました。 しかし、１６日の協議では、政府側が、研究開発・投資減税について「見直しの大要を極力早期に明らかにする」との文言を対策に盛り込むことで歩み寄ったことから、与党側も相続税・贈与税の減税を来年１月に遡及実施させる政府案を了承したということであります。 はたして、期待できる減税規模になるのかどうか・・・・。
２００２／ ６／１６（日） 『経済活性化への位置付け』 竹中経済財政相は昨日、都内で開かれたタウンミーティング（対話集会）後の記者会見で、政府税制調査会がまとめた税制改革の基本方針について「今後の制度設計のやり方次第では、志の高いものにも、低いものにもなり得る」と述べ、政府税調が具体的な制度設計をする段階で増税路線が強まることに対して警戒感を示したとか。 また、経済活性化を優先する経済財政諮問会議の基本方針と、財政再建に重点を置く政府税調の基本方針が並立した点に関して、竹中経財相は「位置付けが違っている」と指摘。その上で、「（政府税調の基本方針では）方向性と具体的な項目が書いてあるが、組み合わせを不適切に行ったら、志が低くなる」と述べたと言うことであります。 またも、位置づけが不明確のための政府内あるいは閣僚内での不一致。総理のリーダーシップを期待したいものですが。これでは日本経済は・・・。
２００２／ ６／１５（土） 『日本熱狂』 ついに、サッカーワールドカップ日本代表は夢にまで見た決勝トーナメント進出を決めました。 「本物の感動を味わい、ヒット商品を生み出して欲しい」と社内観戦を社長が公認した玩具大手のトミー本社。社員約２５０人の大半が職場や会議室のテレビに集中したとか。 まさに歴史的出来事。日本経済の活性化のきっかけになってくれればと願うところであります。 ところで、逆に、政府税制調査会は、昨日、税制改革基本方針を発表。増税一色で、活力の芽を摘む懸念大であります。
２００２／ ６／１4（木） 『本物の追求』 当事務所の本年度のテーマは、本物にふれるであります。 一昨日東京に出張する機会があり、ついでにということで、ラーメン大好き人間の私は、５月１９日（日）夜６時５６分から放送されたテレビ朝日系列（爆笑問題の２人が司会）の「これが日本のベスト１００（ラーメン）」で、栄えある第１位となった「麺屋武蔵」に行って味わって参りました。
http://wwwn.tv-asahi.co.jp/best100/index.html 行ってびっくり。午後１時過ぎなのに５０人ぐらいの行列。待つこと４５分。中にはいるとカウンター席１８のみのこじんまりした店内。２０前後の男性スタッフ６名が元気なかけ声で淡々と仕事をこなしておりました。自販機で食券を購入。おすすめの味玉らー麺（８００円）と思ったのですが、更にチャーシュー付きをチョイス。なんと１２００円。ということはチャーシューだけで４００円ということであります。注文時にあっさりですか、こってりですかと聞かれ、こってりを選択。 待つこと４分。早速スープを一口。最初に浮かんだのは、燕市の一品香のスープ。麺は中太、ストレート。おいしいことはおいしいのですが、嗜好は人それぞれ。これがベスト１とは、と言う感じであります。 とかく、情報社会の世の中。何事も情報に左右されすぎるのも問題であります。いずれにしても自分自身で体験することが本物を体感する事は間違いないという結論でありました。
２００２／ ６／１３（木） 『創意工夫』 本日は今朝６時からの経営セミナーに参加。講師は知る人ぞ知る、株式会社曙産業社長 大山治郎氏。テーマは「創意工夫と私の経営理念」。 ご飯がくっつかない「マジックしゃもじ」を開発したのは大山社長。１年で１３００万本の販売。きっかけは、すし屋にいった時、すし職人がかき混ぜるしゃもじにご飯がくっついていないということに疑問を持ったこととのこと。 その結果、ご飯のくっつかないダブルエンボスのしゃもじが開発され、爆発的ヒットに。 その他にも、くしと靴べらを一つにした「くしべら」。これも１２００万個の出荷。 アイデアが生まれるためのポイントは、 ①偶然を偶然として見逃さない。 ②水平思考的モノの見方。 さらに、ものごとに感謝する心と謙虚さと話されておりました。また、目標を持つことの尊さも・・・。
２００２／ ６／１２（水） 『西友が企業内環境税』 西友は、店舗ごとに、電気、ガスなどエネルギーの使用量とごみの量を二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に換算、その量に応じた金額を本部が徴収する「企業内環境税」を国内で初めて導入すると発表。 全国２３７の全店が対象で、徴収した「税金」は社内の環境への取り組みに活用するとか。今年９月から段階的に実施し、２００５年度の完全導入を目指とのこと。 「税金」が商品価格に転嫁されることはなく、店舗の損益に影響する仕組みで、「税額」は当面、ＣＯ２排出量１トン当たり１万円。店頭でのペットボトルや牛乳パックの回収、レジ袋の削減など環境に貢献する活動をした場合は、減額するということであります。
学生時代によく利用させてもらった西友。親しみを感じている企業が独自で、企業内環境を真剣にとらえ、社内での税金の徴収という形で実践されているのにはちょっと嬉しい気分になります。 いよいよ、昨日から梅雨入り。うっとうしい日が続きます。健康にはくれぐれも注意したいものです。
２００２／ ６／１１（火） 『第２回ﾊｰﾄﾌﾙﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾚｯｼﾞ開催』 昨夜、は第２回目の当事務所主催によるセミナー開催でありました。 テーマは「業績を支える経営理念・企業倫理」。 印象に残ったいくつかを紹介いたします。 資生堂福原名誉会長の言葉・・・経営とは、経営者自身の自己革新プロセスである。自分も自己革新しながら、社員一人ひとりが自己実現、自己改革できる風土づくりが、社長の役目なのだ。（自己革新・自助努力・自己への投資ができない社員はいらない。） オリックス宮内会長の言葉・・・経営で大事なことは、会社をつぶさないこと。決断に当たっては、６０～７０％の確率があればやってみる。ライバルが何をやっているかをつかむのではなく、ユーザーが何を望むかをつかむことだ。会社に身をなげうって頑張って欲しいということではなく、誰にも劣らない知識と行動力を持って欲しい。 セコム飯田最高顧問の言葉・・・否定の精神＝新たな発想を生み出すため、革新的でありつづけるために、まず、既成概念をすべて否定してみることである。
話は変わります。昨日は、日中、株式会社サワーコーポレーションの澤入精社長の講演を聴く機会に恵まれました。この会社は、自己申告制給与制度を導入し、自らの給料は自らが評定し申告すると言う仕組みを確立されており、注目されている会社であります。 新聞掲載１６７回とか。 澤入社長曰く・・・。 「給与体系はやる気を出す教育体制であれ。そのこころは、みんな人の子。」 感動あふれる講演でありました。サワーコーポレーションのURLは次の通りです。 http://www.sawa-corp.co.jp/jpn/index.htm
２００２／ ６／１０（月） 『ワールドカップ日本初勝利』 きのう午後８時からテレビ放映された日本対ロシアの一戦。日本は、前半、優勢に試合を進めるにもかかわらず、再三、相手のゴールめがけてシュートし、チャンスかと思いながらも、得点に結びつかずじまいで終了。 またも引き分けかなあと、一瞬頭をよぎったものの、イヤ間違いなく勝てると思いながら後半戦を引き続きテレビ観戦。すぐさま攻撃に転じたロシアに、あわやと、冷や汗の連続。またも、稲本のシュートが決まって、その後試合の流れが大きく変わることなく、最後まで攻めて、結果的に日本が逃げ切る形になり、試合終了。 スピードのあるサッカーの試合だけに、あっという間に、終わった感じであります。 それでも、これだけ白熱する試合を見ていると、日曜日の夜という気持ちのゆとりのせいか、本当に試合にのめり込んで楽しんだ次第であります。小学３年の二男を中心に家族全員が一体になって盛り上がれたのは嬉しい限りであります。 皆さんも、きっとサッカー観戦で、興奮の一夜を過ごされたことでしょうね。 何事も真剣にトライする姿はすばらしいものであります。２度とない人生。悔いの残らないようそれぞれ目標をもって日々暮らしたいものであります。 今日から新しい週の始まりです。段取りよく仕事を進めたいものですね。
２００２／ ６／ ９（日） 『ハーフタイム』 またまた、昨日の読売新聞からであります。 サッカーの前半と後半の境目をハーフタイムと呼ぶ。「人生のハーフタイムは何歳？」。サッカーＷ杯にちなみ、時計メーカーが行ったアンケート結果が面白い◆男女とも最も多い答えは「四十歳」。その理由として男性は「平均寿命の半分」を挙げたが、女性は「子供の自立」や「子育てからの解放」との答えが目立った◆「ゴールを決めたと感じた瞬間は、どんな時？」という質問もある。答えは「結婚」がトップで「子どもができた時」が二位。「仕事・研究」はその下。結婚や出産の喜びは、まさに「勝利のゴール」だ◆とはいえ、最近は結婚を敬遠したり、結婚しても子どもを作らないカップルも多い。その傾向は年々強まっている。「ゴール」の数が減るのが心配だ◆四十歳といえば、日本の国民の平均年齢もほぼ同じ四十一歳となった。「ハーフタイム」の時期である。不惑を過ぎてなお、政治も経済も迷うことばかりなのが情けない◆高齢社会は、これからが本番。「ハーフタイム」が単なるお休みでは困る。日本も後半戦に向け、早くピッチに飛び出せ！ 企業経営にはハーフタイムはなし。企業はゴーイングコンサーンで、永続が前提だからであります。創立何周年という節目を積み上げていくわけではありますか゛。 ８時３０分キックオフの今夜のロシア戦。楽しみであります。
２００２／ ６／ ８（土） 『業績連動型役員報酬制度』 以下は昨日の日経新聞からであります。 会社の業績が良くなるにつれて役員の報酬も上がる「業績連動型報酬制度」。経営者の「やる気」を引き出そうと、来春施行の改正商法で認められる制度だが、税制が普及の足かせになる可能性が出ている。改正商法では、一定規模以上の企業が具体的な算定方法などを株主総会で議決しておけば、役員報酬の一部を業績連動型に切り替えることができる。ところが、いまの税法では業績連動部分の報酬について課税上の扱いが明確ではない。 企業が法人税を支払う際、従業員の給与は不自然に高額でない限り損金として法人所得（利益）から差し引ける。経営陣への給与である役員報酬も原則として損金に算入できるが、それには「定期・定額であること」といった条件がつく。あらかじめ決められたときに、決められた金額を払う仕組みでなければならないわけだ。 税務当局が「定期・定額ではない」との理由で業績に連動して増減する報酬を損金として認めなければ、企業の税負担は膨らんでしまう。 業績連動型を導入する企業は来年の株主総会でそれを決める必要がある。産業界は早急に課税上の扱いを確定するよう訴えるが、税務当局は「実際にどういう報酬体系になるか見てみないと判断は難しい」という。 日本の税務当局が高い報酬に厳しいのは、無制限に損金算入を認めると課税逃れに使われる可能性があるとみているからだ。利益が多く出たときに報酬を増やせば、課税所得を圧縮することができる。日本の場合、同族会社を起源とする企業が比較的多く、実際にそうした利益調整をする例が珍しくなかったという歴史的経緯もある。 だが、役員報酬改革はいまや世界の常識だ。人事コンサルティング会社の米タワーズペリンによると、米国の最高経営責任者（ＣＥＯ）の年収の約6割は業績連動報酬。会社の収益力向上につなげるとともに、業績と報酬の関係を明確にして“お手盛り”の処遇をなくし、株主への説明責任を果たすねらいという。 同社の阿部直彦東京支店長は「税制の手当てを急がないと日本企業だけが改革に取り残されかねない」と指摘する。 役員の意欲を高めるための改革の前には「横並び」の弊害も立ちはだかる。法人税法の政令は役員報酬について、同業種・同規模の企業と比べ高額だと「不相当」と判断し、同業・同規模の水準を上回る部分は原則として損金に算入できないと定めているからだ。 同業他社と同じくらいの報酬しか払えないのであれば、「結果を出せば高い報酬を払うから頑張れ」と役員を発奮させることは難しい。日産自動車のカルロス・ゴーン社長のように、外部から優秀な人材を招き、同業他社との競争に勝ち抜くという経営戦略も選択しにくくなる。 経営陣へのボーナスである役員賞与に至っては損金算入が一切認められない。これは役員賞与を「費用」ではなく「利益分配」として扱う会計制度の問題でもある。しかし、欧米主要国は、米国などのように限度額を設定する例もあるものの、基本的には賞与も含む役員報酬を損金として認めている。 株主代表訴訟の普及などで役員の責任はますます重くなっている。役員の努力や成果を尊重しない税制が「日本企業の活力をそいでいる」（外資系会計事務所）との指摘は多い。 商法は会社分割や取締役会改革などに対応した見直しを着々と進めている。これに対して税制の動きは鈍い。税制も先行する商法改正に追いついていかないと、制度間のミスマッチが広がって、企業の経営改革の足を引っ張ってしまう。
税が経済取引の妨げになったら本末転倒。税の不正介入みたいなものであります。日本の企業の活力を上げることができれば、結果税収は上がるわけですから。 小泉総理が２００６年までに税制改革を完了するようにと指示を出したと。税制改革論議が白熱しています。官僚主導ではない改革、日本経済再生のための改革をぜひ実現してもらいたいものです。
２００２／ ６／ ７（金） 『人事処遇の大前提』 次は、昨日届いたメールの一部です。 ・・・・・・本来、企業とは例外なくお客様に良質な商品やサービスを提供し、高い評価を得てはじめて存在できるのである。 言い換えれば、直接お客様と接していない部門も含めた全社員の「仕事力」の総和が「企業力」として評価されているのである。 それなのに、利益も従業員の給料もお客様が支払っているという視点を社長も役員も現場の従業員にいたるまで忘れているのではないだろうか。 「こんな事故のニュースや、クレームが社長の耳に入ったら大変だ。隠しとおさなければ、俺たちで何とかして・・・」。 多くなりすぎた中間役付き社員たちが時々刻々悪化する事態に右往左往、経営判断を仰がなければならない緊急報告を遅らせ、更に事態を悪化させる。 日本の企業組織が陥る典型的な破局は、いつもこうした機能不全から始まるのである。 お客様の状況を正しくつかんでいち早く対応できる事が企業の「内部」のありようの第一条件である。 これが、企業の人の構成、つまり企業組織のあり方、人事処遇の大前提でなければならない。・・・・・・ 何のためにこの仕事を成し遂げているのだろうかという原点に立ち返れば、おのずとどう行動すべきかはわかるはず。クレームをクレームとして認識し、お客様にとって企業としてどう改善すべきかを対応してはじめて高い評価を得ることができるのではないでしょうか。 良い情報より、悪い情報をいかにトップに速やかに報告できるかが、すべて。目先の繕いより、企業の理念に照らし合わせて大局的に判断するゆとりをぜひもちたいものであります。
２００２／ ６／ ６（木） 『法人税実行税率引き下げ！？』 小泉首相は５日、塩川財務相や竹中経済財政相ら経済閣僚を首相官邸に集め、税制抜本改革の基本方針について大詰めの協議を行ったと報道され、協議では〈１〉法人課税の実効税率下げ〈２〉研究開発投資への優遇税制〈３〉重点分野への投資減税〈４〉相続税の最高税率下げ――の４つの減税方針が固まったということであります。 増税項目では、個人の各種所得控除の廃止・縮小を実施する見通しとなり、減税の実施時期は今後調整するが、年度内の減税は行わない可能性が濃厚。首相は７日の経済財政諮問会議で、こうした方向を「基本方針」として指示するとしています。 ４つの減税項目の実施時期については結論が出ず、増減税同時の法案処理を主張する財務相と、経済活性化のため一定期間の先行減税を求める意見が対立しており、議論は煮詰まり切らなかったとか。 またもや、税制抜本改革と言いながら、目先的な改革論議で国民を翻弄させている感がしてなりません。もっともっと大局的な骨子を全面に掲げて税制はどうあるべきかを明確にわかりやすく示してほしいものであります。国主催のディベート大会などを開催したらいかがでしようか。 財務省が昨日、買い入れ単位を１万円まで引き下げ、購入を個人に限定した新たな国債を来年１月から発行することなどを決めたと報道されています。発行額は年間３０００億円程度、満期は１０年で、市場の長期金利に応じて半年ごとに金利が変動。これまで、国債の最低購入単位は５万円であったわけですから大幅な引き下げと言うことになります。これで減税財源の確保と言うことでしようか。 大量発行が続く国債の消化を円滑にするため、投資家のすそ野を個人に広げ、安定的な保有層を開拓したい考え。また、市場に根強く残る国債の暴落懸念を払しょくする狙いもあるようです。 財務省は、国債購入を呼びかけるため、女優の藤原紀香を起用したテレビＣＭを２１日から約１か月間放映すると発表しました。夏のボーナスシーズンをにらんだもので、新聞、雑誌広告やポスター作製などを含めた広告予算は３億５５００万円としています。 買い入れ単位が１万円で、その購入が気軽に買える方法であれば、ムードさえ切り替えられれば、爆発的に売れるのではないかという感であります。日本の国際の格付けが２ランク下がったばかりでありますが、金融機関への不安が払拭しない現状ではまだ、国債の方が安全と考えるのは当然のことではないでしようか。ただ藤原紀香の起用が適当かどうかが気になるところでありますが。はたして誰を誰をターゲットにしているのでしょう。
２００２／ ６／ ５（水） 『マーフィーの法則』 「失敗する可能性のあるものは、失敗する」で始まり、「始まりがよいと、終わりは悪い。始まりが悪いと、終わりはなお悪い」などという、皮肉な法則を集めた「マーフィーの法則」という本が、以前ベストセラーになりました。 マーフィーの法則は、１９４９年、エドワード空軍基地で働いていた技術者のエドワード・マーフィーが始めに言いだしたものらしく、スタップという少佐がテスト飛行中、試験装置の異常を認め、その原因を調べると、誰かが間違ったセッティングをしていたことに気づく。これを発見したマーフィーが「いくつかの方法があって、１つが悲惨な結果に終わる方法であると、人はそれを選ぶ」と言ったといいます。スタップ少佐がそれを紹介していらい、技術者の世界で広まっていったとか。しかし今では、マーフィーの法則とは、もともとの法則を含む、拡張されたマーフィー的法則全般をさし、傘を買うと雨が止むとか、トイレや風呂に入ると電話がかかってくるとか、そんなマーフィーの法則的経験をした人は多いのではないでしょうか。 次はある方の話であります。 ・・・・・必要な書類は必要な時には見当たらないという事実を発見した。これにはなにか普遍的な理由があるに違いないと思って、本書を買って読んでみたのだ。そしたらあった。「重要書類は、あなたが置いた場所から、あなたが見つけられない場所に移動することによって、その重要性を証明する」「ファイルすると、ある場所はわかっていても必要にならない。ファイルしておかないと、必要になるが、どこにあるかわからない」「さがしていないものはかならず見つかる」などなど。「必要な書類はかならず「紙隠し」に会う」といえば、日本流マーフィーの法則の出来上がりである。 「トイレの扉の外にいるか内にいるかによって、時間の流れる速さはことなる」、「短い列に移動しようとすると、とたんに列が長くなる。長い列で待っていると、すぐ後ろに並んでいた人たちが、新しくできた短い列に移動する」などがある。こんな法則もある。「おかしくなった状況を復元するのにかかる時間は、おかしくなるのに要した時間に反比例する」ダイエットしている人にとって「Ｘキログラム太るより、Ｘキログラムやせるほうが時間がかかる」という経験はあるであろう。最近、電力会社の値下げの通知が届いた。それを読んで発見した私の公共料金の法則「値上げは最大、値下げは最小」、円高の法則「円高で被害を受ける業界は最大の声を上げ、利益を得る業界は最小の声を上げる」・・・・・ 次は以前にもこのコーナーで書きましたが、再度の書き込みです。 「勝者にあって失敗者にないものは何か」。この言葉は「成功の法則」で有名なマーフィーの「１００の成功法則」という本の表紙に記載されている文です。
２００２／ ６／ ４（火） 『いよいよ日本対ベルギー』 本日、待ちに待ったワールドカップ日本戦であります。日本が勝つと予想していますが、今晩の試合が楽しみであります。
２００２／ ６／ ３（月） 『週のはじまり』 本日パソコン本体の不調で書き込みが遅れました。 週の始まりというのに出鼻をくじかれた思いであります。こんな日もありますよね。
２００２／ ６／ ２（日） 『１０年後の消費税１０％引き上げ！』 政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長が１日、ＴＢＳ系のテレビ番組に出演して、消費税率について「１０年、２０年という時間軸で考えると２ケタになると思う。１０年ぐらいで１０％に持っていくのが普通の議論だ」と述べ、社会保障費負担に対応するため、将来的には税率を１０％に引き上げるべきだとの考えを改めて表明。ただ、石会長は、現状では、税率の引き上げ論議はできないとの認識を示しておりました。 ものごとを筋道つけてきっちりと説明すべきはずが、将来はこうなると思う、しかし、現状では論議できない・・・という一種の矛盾論が成り立ってしまうほどの日本の行政のやり方のような気がいたしますがそう思うのは私だけでなのでしょうか。 ぜひ大局的に日本の税のあり方をさらにわかりやすく全国民に伝えてもらいたいものです。
話は変わります。昨日のビッグスワン。入場券は売り切れたはずなのに８０００席以上の空席。この国際的なイベントをひとりでも多くの人がスタジアムで観戦したいと願っていたず。原因は一部の利権か何か不明でありますが、何のためのワールドカップなのかと疑ってしまう事大でありました。 仕事においても、今行っていること、また、やり方は、何のためなのか自問自答しながら行動したいものであります。
２００２／ ６／ １（土） 『ワールドカップの経済効果』 無事！？多忙月である５月が終了し、本日から６月。衣替えと共に気分一新にスターとを切りたいものです。 昨夜は、ワールドカップ第一戦。連覇をねらうフランスが破れる波乱のスタート。 今日は、ビッグスワンでの第一戦。アイルランド対カメルーン戦。戦いもさることながら、このワールドカップの経済効果がどの程度なのか気になるところであります。ちなみにヨーロッパは仕事にならずマイナスの経済効果とか。 いずれにしても楽しませてもらいたいものです。
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