税理士は税務会計のコンサルタントです。
当事務所の税理士法に基づく業務
- 決算申告業務（法人・個人）
- 税務相談（法人税・所得税・相続税・消費税）
- 節税・相続税・贈与税対策
当事務所の税理士法以外に提供できるサービス
- 記帳指導等
当事務所の経営者の助言としての立場
- 経営計画の作成
- 税務（法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等）
- 業務
- 会計業務
- 行政書士業務
- 経営計画作成、経営改善指導（ＭＡＳ）業務
- 事業継承・財産運用（ＦＰ）業務
- リスクコンサルティング（損害保険）業務
- 企業防衛（生命保険）業務
- ＯＡコンサルタント業務
- 給与コンサルタント業務
- その他
税理士の選び方
Q.どんな人が税理士になれるのでしょうか
- 税理士試験合格者
- 税理士試験免除者（大学院で試験を免除された人、税務署に長年勤務した人等）
- 公認会計士、弁護士 です。
Q.税理士を探すにはどうすればいいのでしょうか
税理士はそれぞれやり方が異なります。友人や知人に紹介してもらうのが、人柄や顧問料等が事前にわかり無難です。
また、最近はホームページで探す方も多いようですが、色々な税理士と会い、その中で一番自分に適している税理士を選ぶべきでしょう。
Q.何を基準に税理士を選べばいいのでしょうか
- 専門分野で選ぶ
相続税の問題がある場合には、資産税も得意な税理士を選ぶべきです。税理士の中にも、相続税の案件が少ない人もいます。 - 若手税理士かベテラン税理士か
若手税理士が良いか、ベテラン税理士が良いかは一概に判断出来ません。ただ一般的に、若手税理士は最新の税務知識があること、ベテラン税理士は経験豊富であることです。
いずれにしても、依頼人のために一生懸命働く税理士を選ぶことをお奨めいたします。 - ITに強いか
パソコンが普及した今、ＩＴは企業の永続、発展に強く関わってきます。ＩＴに強い税理士事務所であることも重要な選択肢の一つです。ホームページの有無はともかく、メールアドレスすらないような税理士ではいかがなものでしょうか。
Q.上手な依頼の仕方とは
税理士に依頼する場合は、その依頼の内容を出来るだけ具体的に伝えましょう。
Q.料金はいくらでしょうか
平成14年3月31日までは税理士会で報酬の最高限度額が定められていましたが、現在は自由です。税理士により、料金、サービス内容とも様々です。料金表があり、依頼内容が具体的になっている税理士を推奨します。
契約前に見積額の提示をしてもらった上で、口頭ではなく顧問契約書を交わすようにしたいものです。
Q.相続税の申告を依頼するときどんなことに注意すればいいのでしょうか
サラリーマンなどの普段税理士と付き合いがない人が、相続税の申告を依頼する場合は注意が必要です。
相続税の申告報酬はおもに遺産の額などによりますが、トラブル防止のために、事前に必ず見積金額の説明を受けましょう。
※にせ税理士にご注意
税理士としての業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人並びに国税局長の許可を受けた公認会計士に限られています。
資格のない個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられます。
にせ税理士に税理士業務を依頼した場合、損害を受けたり税務上のトラブルとなる場合がありますのでご注意ください。
