租税正義の実現・・・

昨日は、最高裁判決で、ある支出が譲渡所得の譲渡費用となるかどうかで争そわれた結果、譲渡費用となる判決を勝ち得た事例を手がけたＴＫＣ会員の税理士（大変尊敬する方であります）よりその貴重な実体験をお聞きする機会に恵まれました。
昨日のＴＫＣ新潟支部での研修会であります。
コーディネーターは、租税法学者の増田英敏専修大学法学部教授。
増田教授は、「我々税理士の職務は、租税正義の実現であること」と、「税理士にはリーガルマインド（法的思考）が必要であること」及び「税理士が果たすべき社会的責任」を改めて再認識させていただいたところであります。
両先生、本当にありがとうございました。
ところで、今朝の新聞で、脳科学者としてテレビ等で大活躍されている方がそのテレビ出演料や印税を申告しておらず、国税局の調査を受け３年間で４億円の申告漏れを指摘されていたとの報道がされております。
再三税務署からの申告するようにという催促にもかかわらず、確定申告すらしなかったとのこと。
なぜ、申告しなかったかという問いに対して、「仕事に追われて、全然、書類の整理ができずに、申告する暇がなかった」という答え。
ちょっと、信じ難い返答であります。
更に、税理士に頼もうと思わなかったのか、という問いに対しては、「知り合いの税理士がいなかったし、税理士に頼む暇もなかった」と。
日本の税制は申告納税制度で成り立っているが、という問いに対して、「国税当局が税額を計算してくれたら楽なんですけど」と、信じられないような答えであります。
昨日租税正義の実現を真剣に学んだ翌日のこのニュースはショックであります。
すべては、物事に対する“意識”の問題であります。
日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつをどう捉えていたのか、自身の脳をぜひ分析してもらいたいくらいの心境であります。
この脳科学者としてのメディア等での発言の真偽すら、疑ってしまいかねないくらいであります。
既に、無申告加算税を含む追徴税額、約１億６０００万円を支払ったとようですが、重加算税はなかったというのも不思議であります。
プロフェッショナルという番組のキャスターを務め、「“プロフェッショナル”とは、自分の流儀にしたがって仕事を積極的にこなしていく人です。」と語っていますが、これがこの方の言うところの流儀なのかということについても一度聞いてみたいところでもあります。
さらに、ぜひ、この脳科学者に自身の子らが担うであろう日本の将来像をどうしなければならないのかも・・・・。
ちなみに、平成２１年度の国家予算のうち半分近くの４３．０％が借金、すなわち、将来世代の負担となっている現状であります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
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