リスク回避で企業防衛を・・・

企業経営には、いろいろなリスクがつきものです。
事前にそのリスクを回避するための対策をとるのは当然でありますが、万が一起きた場合の対応も当然必要であります。
火災や事故などによって休業せざる場合、工場などの再建のためには火災保険等の付保が必要です。
火災保険でも、その建物の時価しか保険金が支払われないものや、新たに新築する場合に必要な保険金が下りるような特約契約をつけることもできます。
当然再建しなければならないわけですから、新築に要する金額が支払われるような契約にしなければ保険加入の意味がうすれるというものですね。
万が一火災等の事故が起きると、製品の製造ができないために売上がなくなるのは当然です。
また、人件費などの固定費の支払はし続けなければなりません。
しかし、企業費用利益総合保険契約に加入しておけば、それらの経常費も補償してくれます。
中小企業は、金融機関からの借入を行っているケースがほとんど。
その借入には、代表である社長が個人保証しているのが通常ですが、その社長に万が一のことがおきてもその後の企業活動ができるために、その借入金に見合った生命保険契約を結ぶことも大事なことの一つです。
企業を防衛するために生命保険の活用は避けては通れないところであります。
当事務所では、決算の際にその企業の必要保障額を算定し、現在付保している金額の不足があるか、ある場合は具体的な提案を、また、オーバーしている場合は削減の提案をさせていただいているところです。
適正補償額は、借入金残高・６ヶ月程度の運転資金・役員の退職金を具体的に計算して求めています。
保険にはいろいろな種類がありますが、保障のためだけであれば満期あるいは解約返戻金のある積立型よりも掛捨ての保険の方が資金負担が少なくベストであります。
ところが、次の事例を見てみましょう。
とある保険会社の１０年間の保険料を比較した事例です。
１．掛捨ての保険(１０年定期)　５５歳　保険金１億円のケース
①１０年分保険料　　　　１０００万円(年間保険料１００万円×１０回)　
②１０年後の解約返戻金　　　　０万円
③実質負担額①−②　　　１０００万円
２．長期平準定期保険　５５歳　保険金1億円のケース
①１０年分保険料　　　　３３００万円(年間保険料３３０万円×１０回)
②１０年後の解約返戻金　２６３７万円
③実質負担額①−②　　　　６６３万円
なんと、安いと思っていた掛捨て保険の方が３３７万円も負担額が多くなっています。
結論としては、同じ１億円の保険に加入するなら、資金的に余裕がある場合には２．を、そんなに資金的に余裕が無い場合には１．がおすすめということになります(ただし、税効果を無視して説明させて頂きました)。
企業を永続し続けるためには当然利益を出し続けることが必要でありますが、考えられるリスクに事前に対応することも大事なことの一つであります。
当事務所では、企業防衛についても本来業務として位置づけアドバイスさせていただいておりますので、お気軽に担当者にお尋ねいただければ幸いです。
ところで、皆さんの会社の社員でマイカー通勤されている方はいらっしゃいませんか。
もしいらっしゃる場合、各自のマイカーの任意保険の付保状況は確認されていますが。
万が一マイカー通勤途中で事故が生じた場合、本人だけでなく、経営者(企業)の管理責任もついて回ります。
ぜひ、保障内容が不十分の場合は至急適切な指導をぜひ行いましょう・・・・。
新型インフルエンザ対策も万全にしたいものです。
学校の学級閉鎖が前週の２．８倍と今日の新聞は伝えています。
企業でも家庭でも、手洗いやうがいは徹底したいものです。
また、マスクの常備が必要であります。
秋にも予想される第２波の到来のための備蓄にも。
当事務所では、今、テレビ等のマスコミで話題の感染予防に最適な『モチガセ　バリエール抗ウイルスマスク』を当事務所お客様のご厚意によりお安くおわけしております（今なら即納できそうです）。
ウイルスを99.9999%ブロックし、インフルエンザはもちろん、鳥インフルエンザや、新型肺炎なども予防できる大変強力なマスクです。
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問い合わせは、当事務所まで。
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