経営承継（事業承継）支援を積極的展開・・・

廃業率が開業率を上回る傾向が続く中、我が国の中小企業は２０年間で約１１０万社減少しています(総務省の統計調査)。
その原因は、①需要の頭打ち、②競争が厳しい、③後継者がいないなど。
当然、少子高齢化やバブル崩壊後の低成長の中で中小企業の７割が赤字企業しいう現実があります。
中小企業の代表者の平均年齢はますます高くなり帝国データバンクの｢社長交代率調査｣によると、資本金１０００万円未満の企業で５７．３３歳（２００４年）となっています。
今年度の５月２日付けの中小企業金融公庫のレポート｢事業承継を景気とした経営革新｣によると、事業承継の問題点としては①後継者教育(経営能力の問題など)を課題に挙げる企業が全体の７割を占め、②次いで｢従業員などの支持、理解の確保｣③｢取引先、金融機関などの支持、理解の確保｣といった、社内外の関係者からの支持理解を求める内容が続いています。
反面、｢経営者の個人保証、担保｣｢相続税対策｣｢株式の後継者への集中｣等、財務・税制・金融面での課題を挙げる企業割合は相対的に低い結果となっています。
これらの過大は実際の事業承継する局面では顕在化されるものの、現社長が健在のうちは喫緊の過大としてとらえにくい内容である結果となっているのが現実です。
実際には中小企業にとって事業承継は最大の課題であます。
しかし、後継者が実際に決まっていないというのも現実。
その理由は、多くの中小企業が承継問題をあまり深く考えていない、つまり、｢気づいていない｣か｢問題の先送り｣をしているためのようです。
当事務所は、基本コンセプトは｢企業が存続し、発展していくための支援をすることが使命｣と考えています。
企業の永続発展のためには、迅速な月次決算、ＰＤＣＡによる業績管理体制(目標経営)は避けて通れません。
当事務所は当然これらの完遂と、後継者の育成支援を行うことにより、経営承継(事業承継)支援を積極的に取り組むという決意を新たにしたところであります。
企業も｢挑戦無くして、成功無し｣であります。
わくわくするような企業経営となるよう事務所一丸でサポートしたいと考えております。
本日、スタッフ３名と共に新潟市内のホテル新潟で朝１０時から夕方５時まで缶詰状態でのとあるセミナーで、改めて痛感したところであります。
その一貫として、金融コンサルタントの中村中先生をお呼びして２８日に金融セミナーを開催いたします。
どなたでも参加大歓迎です。

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