法人設立時の決めごとは、その後の運営を熟慮して・・・

先日、個人事業を会社とするため法人を設立したのですが、ということで相談に来所れた方がありましたが、昨日もこれから新規に事業を始めるので会社を設立したけれどもいろいろ相談にのって欲しいという方が来所。
共に、法人設立については、知り合いの司法書士さんに依頼して設立済みという方であります。
法人設立だけであれば、決定すべきことが定まっているのであれば1週間もあれば登記を終わらせることができるわけですが、問題はその後の会社運営であります。
会社設立には、決定しなければならないことが多々あります。
資本金の額・出資者及びその引き受け額・役員の選任・決算日等々。
これらは、設立後の会社運営に重要な要素となります。
会社運営を考えて会社を設立するためには、これらを十分検討した上で決定し法人の登記をしなければなりません。
お聞きした範囲では、来所された２社とも、今後の運営を熟慮した上で法人設立登記を行ったようではなかったようです。
ぜひ、時間をかけて検討しなければならないところには時間をかけて手続きをしたいものです。
これから新規創業をご検討の方は、ぜひ、法人設立前に知り合いの税理士さん等にトータル的なアドバイスを受けながら行うことをお勧めいたします。
通常であれば、税理士が業務提携している司法書士がおられる場合が一般的ですが。
当事務所では、設立後の運営を踏まえた法人設立相談をさせていただいております。お気軽に連絡いただければと思います。
当然、利益計画の策定も重要となりますので、これらについてもアドバイスさせていただきたいと思っております・・・。
話は変わります。
今朝の新聞(新潟日報)に、トヨタは２４日の株主総会で役員報酬の総額を１７％アップしたとのこと。結果役員の一人当たりの平均年収は５％アップの1億２０００万円だそうであります。
また、産業経済新聞では、ホンダも２４日の株主総会の記事が掲載されており、２００８年3月期の取締役の単純一人当たり平均報酬の支払は３５５２万円とのこと。
ホンダは、今期から取締役の退職慰労金制度を廃止し毎月の報酬をその分アップするとのこと。
トヨタは、すでに２００６年に実施済み。
自動車業界の動きだとか。
それにしても、トヨタの役員報酬の平均が1億２０００万円とはすごいですね。
平均ということは、これよりも多い取締役もいるということであります。

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