経営計画と予実管理・・・

今朝の日経新聞からです。

見出しは『返済猶予後の倒産増加　昨年１年間の1.7倍、１～８月民間調査　支援策の効果薄れる』

中小企業の資金繰りを助けるための中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けたにもかかわらず、倒産する企業が増えていると伝えています。

記事の内容によると、東京商工リサーチによると、中小企業金融円滑化法に基づいて金融機関から返済猶予を受けた企業の倒産が８月は１５件発生。前年同月の６件から急増。

今年１～８月累計の倒産件数は８３件、負債総額は６４８億円。

既に昨年１年間の実績である４９件、３０６億円を大幅に増加とのこと。

２００９年末に施行された円滑化法は、金融機関に対して中小企業や個人から金利減免や返済猶予などの返済条件の変更について申し込みがあれば応じる努力義務を課しているわけですが、亀井静香前金融相の目玉政策で今年３月末までに切れる時限法でありました。

さらに、自見庄三郎金融相が１２年３月末まで１年間の延長を決めたという経緯が。

２００９年末から今年６月末までに銀行が金利減免や返済猶予で対応したのはなんと１１５万３８３０件とのこと。

返済猶予等を施しても根本的な経営革新を実施しないまま倒産に追い込まれる企業が増えているようです。

猶予期間中に、実抜計画（実現性の高い抜本的な経営再建計画）をたてやり抜かなければただの延命に終わりかねません。

そのためには、現在の財務状況となっている原因をしっかりと分析し、改善すべき項目を明確にしそれに対しての手を打つことが重要です。

まず、利益計画を何度も何度もシミュレーションしてみること。

こだったら行ける！という計画を立て、具体的に実行するのみ。

当事務所では、経営計画の具体的なシミュレーションによる策定支援とその後の予実管理（毎月の予算と実績との差異の原因を分析し次月のへの行動計画とする）等々について誠心誠意サポートさせていただいております。

当事務所までお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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