昨日、人口の減少や日銀のマイナス金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、県内シェア１位の第四銀行と第２位の北越銀行が、経営基盤を強化するため、来年４月をめどに持ち株会社を設立して経営統合することで基本合意したと正式に発表・・・・。
地銀の多くで収益環境が悪化する中、両行は統合で経営効率を高め、生き残りを図るのが狙いのようです。
この統合を持ちかけたのは、第四銀行側から昨年１２月に北越銀行に提案したということも明らかにされました。
たった、４ヶ月でのスピード統合ということとなります。
記者会見で、第四銀行の並木富士雄頭取は、
「それぞれの強みを生かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行の役割や使命を永続的に果たすことにつながる」
と強調。
北越銀行の荒城哲頭取は「新潟県のために、将来に向かっての金融仲介機能を確たるものにする」と。
「地域のために・・」を、記者会見で数十回発したとのこと。
２０１８年４月に共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を設立・２０２０年４月をめどに両行が合併する方向で、持ち株会社の会長に北越銀行の荒城頭取、社長に第四銀行の並木頭取が就き、本店は長岡市、主な本社機能は新潟市にとのことです。
東京商工リサーチによると、第四銀行と北越銀行の新潟県内の貸出シェアは合計で約7割とのこと。
昨年２月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行－親和銀行は、統合すればシェア約７割の地銀が誕生することとなり、「公正取引委員会の審査」が長引き、統合の時期予定時期を延期を余儀なくされているとのこと。
第四銀行と北越銀行との統合も「公正取引委員会の判断」が待たれるところです。
昨日の「ＮＨＫニュース」で、今回の統合を解説していましたが、
“４つの質問”として、
①統合のいきさつ
②統合後の戦略
③なぜ、第四・北越が統合したか
④統合に対する思い
⑤競争が損なわれないか
として紹介していました。
生き残りをかけての統合は誰しも理解はできるものの、「なぜ、第四・北越なのか」「競争は損なわれないのか」が多くの県民の疑問のようです。
現に、今朝６日の新潟日報では、ある金融庁の幹部の話として「何が目的かわからない。地元によく説明する必要がある」と釘を刺したという記事が掲載されています。
県民のいろいろ声もＳＮＳ等で聞こえてきています。
・「銀行ファーストでは？」
・「このまま第１位と２位の銀行が消耗戦で削り合うより一緒になった方がいいという考え？」
等々。
今後の貸付金利の利率やサービスのあり方が注目されます。
そうそいう、北越銀行はセブンイレブンのＡＴＭが無料が無料・第四銀行は有料とのことですが・・。
合併話は、県外の資本と一緒になることが多いのが通例のようですが、今回はトップ同士の統合。
なぜ、１位と２位なのか、競争は損なわれないのか・・・を、今後県民に十分説明をしていただきたいものです。
地域経済の発展のために・・・。
なぜか、記者会見のお二人の表情が、これから寄り添うと思うもの同士の顔に見えてこないのは気のせいでしょうか！
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