消費税増税を2年間延期の意向で調整・・・

Ｇ７伊勢志摩サミットが閉幕しました。

オバマ大統領の広島訪問は、歴史的訪問でした。

テレビを見ていて涙が出てきたほどです。

さて、安倍総理はこのサミットで「リーマンショック前と同じ危機にある」と世界経済への強い危機感を強調されていましたが、「危機とまでは言い過ぎだ」と異論が出て、採択された首脳宣言には「新たな危機に陥ることを回避するため」という文言になったのだとか。

総理の消費税増税延期の根拠のための発信だったのではという憶測もでているようです。

いずれにしても、来年4月からの消費税率１０％が延期する意向を固めたと報道されています。

2年間の先延ばしで、２０１９年4月から１０％にする方向となるようですね。

ところで、当事務所は先月の22日で開業満30周年を迎えさせていただきましたが、その際の記念事業の一つとして、本ブログの抜粋集を作成いたしました。

２００１年1月13日（土）からスタートし、今日まで書き綴って５６００ブログほどになっていますが、30周年を迎えられたことを記念して、このブログの中から1ヶ月に１プログを目安に抜粋しブログ集を作成し、お客様企業に贈呈させていただきました。

これを作成するにたり、過去５６００前後のブログを振り返らせていただき、その時々の気づきや思いを振り返ることができました。

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その編集作業の中でブログ集に入れさせていただいた、２００１年３月２８日のブログを紹介いたします。

タイトルは、『消費税率１５％？』

当時消費税率は５％の時代。

これを10年かけて１５％に徐々に引き上げるという富士総研の奇策案。

なるほどという内容でしたので、参考まで・・・

２００１／３／２８（水）

『消費税率１５％？』

富士総研が昨日プレリリースした内容が、本日の朝刊に掲載されておりましたので、早速、富士総研のホームページからその詳細をチェックしたのが次の内容です。

その中で、自らこの提案を一種の奇策と定義づけて、低迷を続ける日本経済を活気づけるには、「持続的消費税率の引き上げ」といった方法を採用する価値はあると述べています。具体的には、現行の５％から今後１０年間で１５％に徐々に引き上げることが有効と提言するというもので、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動を防ぐため、３ヶ月ごとに０．２５％ずつ（年１％）引き上げ、１０年で計１０％引き上げることを提案しています。これによって確実に「人工的期待インフレ」をつくりだすことができ、あるいはデフレ・スパイラルの一歩手前の現状を打破できると述べています。さらに、消費税増税とともに、所得税・法人税の減税などを実施し、家計・企業の実質可処分所得を維持する。また、消費税増税に伴う逆進性の拡大（累進性の緩和）には、他の税の累進構造見直しや消費税における必需品（食料品など）の非課税（軽減税率）適用といった措置で対応すべきであるとも述べています。

全くの奇策以外のなにものでもないという感想であります。３ヶ月ごとの段階的税率アップを行うための作業負担を無視した非現実的な方法ですし、物価が３ヶ月ごとにアップすることはいかがなものか。増税の見返りに所得税法人税の減税といっておりますが、すでに前倒しで実施済みのことを理解しての発言なのか、今までの税の流れを無視したところでの全くの思いつき的発想の奇策といわれても無理はないのではというところです。

EU各国では、日本のように消費税単一課税はまれで、ほとんどの国が国内生産や生活必需品のゼロ税率や軽減税率制度を設けており、たとえば、ベルギーでは消費税率は２１％ですが、新聞雑誌などはゼロ税率、基礎的食料品、医薬品などは６％肥料農薬は１２％となっております。日本でもこのような税率格差は必要とは思いますが。

いずれにしても消費税率の上げムードは、高まりつつあるということだけは事実のようですが。

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