昨日の新聞記事からです。
先月、燕三条にもオープンしたニトリ。
地方創生に取り組む自治体に寄付した企業の法人税負担などを減らす「企業版ふるさと納税制度」を使い、北海道夕張市に総額5億円を寄付する方針を明らかにしたとのこと。
北海道はニトリの創業地で、財政再生団体の夕張市を支援し、地域活性化につなげる狙いのためだとか。
寄付は2016~19年度にかけて行う考えで、子育て支援施設を整備する費用などに使ってもらうことを想定しているそうです。
夕張市は今後、企業版ふるさと納税を受けるため、地方創生の取り組みを示す地域再生計画をつくり、政府の認定を受ける予定とのこと。
この企業版ふるさと納税は、従来の一定の指定寄付金は損金算入になるだけなのに対して、さらに寄付金額の2割を法人住民税・法人税、寄付金額の1割を法人事業税の合計3割の税額控除ができる内容。
今後、多くの企業が利用することになるのではないでしょうか。
今回の震災復興支援もこの制度を利用できたらいいですね。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160420-OYT1T50017.html
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