おはようございます。
連休明けの新しい週の始まりです。
寒い日が続きますが、今週も体調管理に十分留意していきたいと思います。
能登半島地震は、未だに被害の全貌が分からないとされています。
理由の一つが、木造住宅の倒壊で壊滅的な状態となっている地区があり、自治体職員も避難所にいる住民への対応などで精いっぱいで、こういった地区の状況の把握までとても手が回りきらないのが理由のようです。
被災地域の皆さんの安全が確保され、1日も早い復旧・復興を心より願うばかりです。
今、地震保険が見直されています。
地震保険の制度創設のきっかけとなったのは、1964年6月16日に発生した新潟地震(マグニチュード7.5)だったそうです。
被害は新潟県を中心に死者26人、負傷者447人、住家被害は全壊19600棟、半壊6640棟、浸水15297棟、一部破損67825棟、住家以外の被害も16283棟・・・・。
この新潟地震を踏まえ、保険審議会の審議を経て「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険が創設されたとのこと。
地震や津波などによる損害は、一部の費用保険金があるのみで、火災保険では補償されません。
補償するためには、火災保険とセットで「地震保険」に加入する必要があります。
しかし、地震保険の保険金額は、「地震保険に関する法律」により「火災保険金額の50%」までとされています。
地震は発生した場合の被害額が巨額になる可能性があるため、再保険は国が引き受け、財政にも限りがあるために限度額が規定されたという経緯からだそうです。
なお、一部の保険会社では、地震保険の保険金額を50%に設定した場合に選択できる「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」をご用意しており、地震保険によって全損・大半損・小半損として保険金を支払う場合に、地震保険と同額の保険金を上乗せで支払いすることで、地震による損害時も最大100%の補償で備えられるとのこと。
地震保険に入っていなければ、今回のような地震または津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)に対しての保険金は支払われないとのことになります。
全国の地震保険平均加入率は、70%ほどだとか。
ぜひ、火災保険の契約内容を確認したいものですね。
そうそう、今年は、新潟地震から60年、中越地震から20年の節目の年で、新潟県もキャンペーンで改めて地震への備えを訴えていくのでは・・・。
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