雲一つないさわやかな快晴の朝です。
昨夜、県内2人目の新型インフルエンザ感染者が、隣の三条市で確認されました。
睡眠を十分とると共に手洗い・うがい等を確実におこない、予防に心がけたいものです。
人混みに出かける時には、マスクを必ず携帯しましょう。
さて、みなさんは、我が国の歳入に関わる税金の占める割合はどの程度と感じておられますか。
なんと、平成21年度予算で52.1% まで低下しているのが日本の現状(昭和45年度では89%)であります。
裏を返せばその不足分は借金でまかなっていることになります(その借金の割合は37.6%)。
はたして、この借金はいつどの世代が返すのでしょうか(現在581兆円で、1年間の税収の16倍)。
では、数ある税金の中での税収ベスト3(平成21年度予算)はご存知ですか。
第1位は「所得税」、第2位は「法人税」、第3位は「消費税」であります。
それぞれ歳入に占める割合は、17.6%、11.9%、11.4%。
上位3つで40.9%(36兆2460億円)となる計算です。
所得税とは、担税力の源泉を所得・消費及び資産と区分した場合の所得に対して課される税金のこと。
これに対して法人税とは、法人の所得に対して課される税金で広義の所得税の一種。
また、消費税は事業者が、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課する税金であります。
国税庁は昨日15日、全国の国税局が強制調査(査察)し、平成20年度中に刑事告発や課税処分をした脱税事件の件数を発表しました。
件数は211件で総額はなんと351億円。
税目別に見ると、法人税が前年度の62件(80億円)から97件(186億円)へ増加。
業種別では、不動産業と鉱物・金属材料卸業がともに14件でトップだったことから、都心部の地価高騰や鉄スクラップなど資源価格の高騰で、利益を上げた会社の脱税が増えたとみられています。
脱税をした場合のペナルティというのは、案外知られていないようです。
脱税は「犯罪」。
当然、罰金を含む刑罰が待っており、さらに多額の追徴税やペナルティ税が課されることとなります。
脱税により発生するペナルティ税として、まず延滞税や重加算税等の加算税が課されます。
さらには悪質で巨額脱税になると、法人税法違反や所得税法違反となることも。
刑事罰は実刑判決と罰金で、たとえば所得税を脱税した場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金。
罰金として通常は脱税額のだいたい20%程度が相場とも言われております。
ある試算によると、所得10億円の脱税の場合、約9億6800万円のペナルティ税が課せられるという計算も。
金銭面だけでなく、信用も失うことになりかねません。
納税は国民の義務。
今朝の雲一つない青空のように澄み渡った心で、過少でもなく過大でもない「適正納税」を遂行いたしましょう。
当然、税の各種優遇措置等をもれなく適用して納税(節税)することは当然のことでありますが・・・。
今日6月16日は、新潟地震が起きた日であります。
昭和39年のことであります。
当時小1だったにも関わらず、あの揺れと石油タンクが12日間に亘って炎上し続けたのは今でも脳裏に焼き付いています。
なんとこの地震の4日前まで新潟国体が開催中でありました。
今年は、第2巡目の新潟国体の開催の年であります。
供えあれば憂いなし・・・ですね。
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