本日、すでにご案内済みの金融セミナーを開催。
会場がほぼ一杯になるほどの大勢の方々より参加いただき誠にありがとうございました。
この場を借りてお礼申し上げます。
また、地域の金融機関の方々もおいで頂き重ねてお礼申し上げます。
今回のセミナー開催日の直前の25日に日経新聞に掲載された記事がタイムリーの内容でありました。
それは、『金融庁、地銀の検査強化』と言う記事。
金融庁は地方銀行・第二地方銀行の検査体制を強化するという内容。
不良債権の査定から利用者保護まで全10項目を幅広く点検すると言う現在の方法を改め、地銀の規模や経営状況に応じて弱点を重点的にチェックする仕組みにするというもの。
具体的には現在の総合検査方式から、重点検査に切り替えるというもので、例として①預貸率が低い地銀、②不祥事が相次ぐ地銀等々に焦点をあてるようです。
新潟県も金融機関の再編が待ったなしの状況と言えます。
これらの記事の背景にある金融行政の裏側も含めて講師の中村先生から解説いただいた次第。
そんな中での、今回のセミナーはタイムリーな内容となったのはいうまでもありません。
金融機関は、地域の中小企業の健全な発展を支援することにより地域経済の発展を可能にすることが本来の目的。
そのため、金融庁は金融機関が企業への資金供給という役割を適切に果たしているかの検証することが目的の一つとなっています。
それらを踏まえて、金融機関とのかかわりのあり方を学場背手頂いた次第であります。
また、「挑戦支援資本強化特例制度(資本的借り入れ)」についても、その導入された趣旨等を含めて解説いただいたところです。
「挑戦支援資本強化特例制度」とは、①融資機関15年(期限一括償還)、②無担保無保証人、③貸付利率は業績が良ければ高く悪ければ低い(9.95%、5.30%、0.40%)といった通常と逆の金利負担の制度です。
また、債権放棄を受ける具体的な事業再生事例も・・・。
また、金融機関から債権放棄を受けるには、金融機関等が再生の可能性があると判断できることに加えて、「モラルハザード」対策として、必要な条件もご教授いただいたところです。
その後の、個別指導にも対応いただいたところです。

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