非常時の今、自社は何をすべきかを決定する・・・

今まさに、中小企業の存続の危機です。

非常時の今、自社は何をすべきか。

その優先順位を決めて企業の存続のためにやり抜くのみです。

悩んでいる時間はありません。

決定・決定の繰り返しが大事です。

そのためには、いろいろな状況判断とアドバイスをうけること。

特に飲食店は、売上が８０％減の店も。

一定期間、休業することも一つの判断です。

そして休業しても発生する経費（人件費や家賃）の対処です。

人件費・・・雇用を維持して給与を支払い後日雇用調整助成金で補填するか、断腸の思いで解雇（どちらを選択するかは一定期間後の営業再開のあり方で判断が別れます）。

家賃・・市町村や国で補填する動きがありますがまずは大家さんに交渉する事が大事。

既に市内の飲食店では、休業するという話をお聞きしています。

持続化給付金（法人は２００万円）の申請をすることも大事ですが、給付までは１ヶ月以上の時間がかかるという話も。

その持続化給付金受給前に資金ショートしたら意味がありません。

市町村では、つなぎ資金を融資するところも。

いろいろな一時貸し付け制度（生命保険の契約者貸付・小規模共済倒産防止共済の契約者貸付等）を活用しましょう。

また、今朝２４日の日経新聞では、雇用調整助成金の利用進まずという見出し記事かが載っています。

法定書類がない中小企業が多く社会保険労務士が二の足を踏んでするのがその要因のようです。

いずれにしても、今しなければならないことを判断しスピーディに対処する事が重要です。

打つ手は無限です。

悩んでいるだけでなく、先ず相談ですね。

当社は、無料で相談対応させていただいております。

お気軽にご連絡ください。

実質無利息の日本政策金融公庫のコロナ対策資金の融資を受けることも資金繰り対策として有効ですね。

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