当事務所の重点支援業務は月次決算と目標経営による中小企業支援・・・

投稿日 : 2007年9月5日投稿者 : 税理士法人山口会計パートナーズカテゴリー : 所長ブログ, 本当に大切なこと

先日、中小企業基盤整備機構より電話を頂き、１１月に｢中小企業の会計｣についてのセミナー講師を引き受けていただけないかと打診。快く受託させていただいたところです。
昨日、この主催者側の関係者より、このセミナーのチラシを作成するので私の専門分野を教えて欲しいという問い合わせ。
そこで、改めてこの場を借りて当事務所についてＰＲしたいと思います。
このホームページをご覧いただければご理解いただけるとは思うのですが、最も力を入れている業務の一つはなんと言っても｢月次決算と目標経営による中小企業支援｣であります。
企業経営を行うにあたって、年１回の決算は必ず行わなければならないものですが、とかく｢税務署に申告書を出さなければならないから、仕方なく決算書をつくっている｣という経営者の方もおられるのではないでしょうか。
決算書作成の真の目的は、誰に報告するものでもなく、｢倒産を防止するために経営者が自らに報告するために作成するもの｣といっても過言ではありません。更にその作成する決算書は当然｢健全な事業経営のためにはタイムリーな決算｣が要求される所以です。
年次決算は、毎月の業績の積み上げであるため、｢タイムリーな月次決算｣が必要ということになります。
月次決算とは言葉どおり、毎月決算をすることで、今月はいくら黒字だったか？いくら赤字だったか？会社に資金はいくら残っているか？を毎月理解することであります。
月次決算によって毎月の通帳残高と資金繰り表だけで判断していたことが、いかに危険なことかが一目瞭然となります。
リアルタイムに月次決算を行うことによって
①毎月の正しい業績が把握できる。
②赤字の場合は、どこがその原因かが明確となる。
③どこに手を打てば利益ができるかが明確となる。
④資金繰りの現状がわかる。
⑤安定した資金繰りが実現できる。
⑥銀行と対等に折衝ができる。
いずれにしても、タイムリーな月次決算をを行うことにより、自社の現状が把握でき、問題点を見いだすことが可能となります。
それに対して、１年後あるいは３年後５年後のあるべき会社の姿を具体的数字に描き、
経営計画を策定することが本来あるべき姿を目指す羅針盤となるわけです。
その結果
⑦生き残るために必要な売上高や粗利益額を決めた利益計画や販売計画をおりこんだ経営計画を月次計画に落とし込むことが可能となります。
それによって、毎月の月次決算の結果と対比することにより、｢どれだけ目標を達成できているか｣
｢計画とのズレはないか｣
｢計画通りに行かない場合はどこに問題があるのか｣
｢どこに手を打てば達成できるのか｣
という経営判断が可能となるわけです。
それによって、会社が行わなければならない戦略戦術が明確化し、会社が一致団結して業績改善や業績アップを可能ならしめることになると確信しているところです。
以上の理由が、｢月次決算と目標経営による中小企業支援｣を当事務所の重要な業務と位置づけて取り組んでいる理由であります。
⑧また、月次決算を行うことによって、決算の数ヶ月前には、到達地点(決算日)の業績がかなりの精度で予想することができます(そのための決算事前検討会を実施いたします)。　　　　従って、事前節税の提案が余裕を持って提示できるため、納得いく形での納税が行えることにもなります。
決算締めててみないとわらないといったやり方では、いわれるままに無駄な税金を払ってしまうことにもなりかねませんから・・・。