昨日の浜岡原発原子炉全面停止会決定というニュース・・・。
今朝10日の新聞では、中部電力が今まで余剰としてきた電力を東京電力に融通してきたものを止めざるを得ないという発表を受けて「電力不足ドミノの恐れは・・・」と。
政府が予定している「関電など西日本の電力各社→中部電→東電」という電力の「玉突き融通」が実現可能かを危惧するという解説です。
関東・東北・中部だけでなく、これは日本全体の夏場の電力供給の問題に・・・。
中部電力火力発電に切り替える事によるコストアップは2500億円。
一気に赤字転落に・・・。
そうすると株主利益を喪失してしまうことになるわけで、中電の説明の仕方に注目していたのですが・・・。
次は水野社長の会見内容の一部です。
・・・浜岡原発の運転停止で、立地地域、お客さま、株主の方々など多くの方に短期的に多大な迷惑をかけることになる。しかし、今、原発事業に対する基本をブラッシュアップし、安全強化することが長期的に原発を安定安全に継続する礎となり、長期的には利益につながる。総理の要請受け入れにあたってはお客さま、立地地域、株主に過度な負担、不利益がないよう経済産業大臣に国からの支援策を確認した・・・
目先の利益よりも将来の利益が大事という当然の説明であります。
いずれにしても、業績悪化に対する株主の理解を取り付けることも大事の事柄の一つのようです。
中電の大口株株主は、信託銀行と大手生保と都銀のようですが。
http://www.ullet.com/%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB
昨日中電の株価は11年ぶりに10%の下落。
株主である金融機関の株価が当然下がったり保険会社の業績にも影響がでるというドミノ現象が発生することになります。
今朝の新潟日報によると、
新潟県は、小規模節電設備導入を促すための中小企業むけの低利融資を新設すると報道されています。
限度は1000万円。
利率は1.7%。
16日から取り扱い開始。
LED照明・太陽光発電・風力発電・自家発電が対象。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/22775.html
低利融資ではなく、補助制度が最も有効と思うのですが・・・・。
借入金の返済財源は利益から。
赤字体質の企業は借り入れは難しいわけですので。
以前から思っていたのですが、今回の総理の英断につづき、「たとえば、全世帯に太陽光発電等の節電設備の導入の補助金を無条件に交付する」というのはどうでしょうか。
日本は復興に向けて活気づくのでは!
ぜひ、ご検討を。
予算ありきでしょうが・・・。
せめて、新潟県だけでも知事がこれを表明していただけると・・・
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